共同親権シリーズ第5回：「日常の行為」とは何か？転居・旅行・日々の世話の線引き｜東京ジェイ法律事務所

Q: Q4-10 「監護及び教育に関する日常の行為」とは何か

法務省の考え方 ：日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものを指します。 松野弁護士のコメント ：条文の文言はシンプルですが、実際の当てはめは事案ごとに悩ましいことが多いです。ポイントは「日々繰り返される生活上の行為かどうか」と「子への影響の重大性」の2軸で考えることです。以下のQ&Aで、具体的な場面ごとの当てはめを見ていきます。

Q: Q4-11 日常の行為を単独でできるのは、同居親に限られるか

法務省の考え方 ：日常の行為の単独行使の趣旨は、実際に目の前で子を世話している親が困らないようにする点にあります。行為主体は子と同居する親に限定されておらず、別居親であっても親子交流の機会などに子を世話する場合は、単独で日常の行為に係る親権行使をすることが想定されています。 松野弁護士のコメント ：第4回のQ4-7と重なる点ですが、非常に重要な誤解のポイントなので改めて強調します。「日常の行為は同居親しかできない」という思い込みから、面会交流中に子どもの体調管理や習い事の送迎判断などに過度に萎縮してしまう別居親の方を見かけますが、そこまで神経質になる必要はありません。 一方で、第4回でも触れた通り、行使の主体に制限がないことと、その行使が常に問題なく認められることは別問題です。特に面会交流中の判断は、日頃子どもを監護している同居親の方針と食い違う場面が生じやすく、次のQ4-13で扱う「矛盾する行為」の問題に直結しやすい局面でもあります。単独でできるという安心感と、相手の方針にも配慮するという協力義務は、両立させる意識を持っていただくのがよいと思えます。

Q: Q4-12 子の日々の身の回りの世話は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方 ：食事、服装、髪型、人付き合いなど、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものは「日常の行為」に該当します。ただし、これらの事項でも子に重大な影響を与えるようなものであれば該当しません。 松野弁護士のコメント ：ここでも「重大な影響を与えるか」という物差しが繰り返し出てきます。例えば、髪を切る・染めるといった一時的なことは通常は日常の行為ですが、その範囲を超えて子の心身に影響しかねない事柄（後述する医療的な処置等）になると評価が変わり得る、という理解で差し支えありません。

Q: Q4-13 同居親の日常行為に、別居親が矛盾する行為をした場合はどう評価されるか

法務省の考え方 ：親権行使には父母相互の人格尊重・協力義務、子の人格尊重義務への配慮が求められ、親権は子の利益のために行使しなければなりません。そのため、同居親が日常行為に係る親権行使をした後に、別居親がこれと矛盾する親権行使をした場合、子が被る不利益の内容・程度や矛盾する行為の目的などの事情に照らし、権利の濫用として許されない場合があり得ます。 松野弁護士のコメント ：これは、別居親側にも同居親側にも知っておいていただきたい規律です。日常の行為は単独でできるとはいえ、それを盾に「相手の決定をひっくり返す」ような行動を繰り返すと、権利濫用と評価されるリスクがあります。子どもを板挟みにしないためにも、日常の範囲であっても大きな方針の違いがある場合は、一言相手に共有しておくことをお勧めしています。

Q: Q4-14 子の居所（転居）は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方 ：子の転居は移動距離にかかわらず、通常は子の生活に重大な影響を与え得るため、同一学区内の転居も含め、基本的には日常の行為には該当しません。もっとも、DVや虐待からの避難が必要な場合は「急迫の事情」に当たります（この「DVや虐待」は身体的暴力を伴うものに限られません）。急迫の事情が認められるのは、現に被害に遭っているときやその直後に限られず、加害行為が行われていない間も継続し得ます。避難という事情がない場合（例えば国内転勤に伴う転居）に急迫の事情といえるかは、転勤決定後の協議状況や、別居親が同意しない理由等の個別事情を踏まえて判断されます。 松野弁護士のコメント ：転居は「日常の行為」に当たらないという原則を、まず押さえておく必要があります。DVや虐待からの避難であれば急迫の事情として単独での転居が可能ですが、それ以外の理由（転勤、実家近くへの引っ越し等）による転居は、原則として父母の協議が必要になる点は、特に同居親の方に丁寧にお伝えしたい内容です。「同一学区内だから大丈夫だろう」という自己判断は避け、迷ったら早めに相手方との協議、またはご相談をお勧めします。

Q: Q4-15 子の旅行は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方 ：通常の期間で観光等を目的とする旅行は、基本的に「日常の行為」に当たると考えられます。海外旅行についても、短期間の観光目的であれば、通常は「日常の行為」に当たると考えられます。 松野弁護士のコメント ：国内旅行はもちろん、短期の海外旅行についても単独で判断できるとされている点は、多くの方にとって安心材料になると思えます。ただし、これはあくまで「通常の期間・観光目的」が前提です。長期間の渡航や、片方の親の同意なく子を連れて出国するようなケース（国際的な子の連れ去りの問題に発展しかねないもの）は、この整理がそのまま当てはまるわけではありません。当事務所では国際離婚も取り扱っておりますので、海外が絡む場合は個別にご相談いただくことをお勧めします。 もう一点意識していただきたいのは、「日常の行為として単独で決められる」ことと、「相手が明確に渡航へ反対していることを知りながら実行してよい」ことは、やはり別の話だという点です。特に海外旅行は、ひとたび出国してしまうと事後的な是正が難しく、ハーグ条約の枠組みが問題になる可能性も否定できません。相手の明確な反対を認識しながら押し切るような単独行使は、たとえ「日常の行為」の範囲内であっても、人格尊重・協力義務の観点から問題視されるリスクがあります。こうした境界事例の当てはめは、今後の裁判例の集積を待つ必要がある分野だと考えられます。渡航について少しでも対立が予想される場合は、事前に相手の意向を確認し、記録を残しておくことを強くお勧めします。

※本記事は法務省Q＆A形式解説資料（民法編）をもとに、当事務所の弁護士松野絵里子が独自にかみ砕いて解説したり、意見や感想を加えたものです。個別の問題について意見を明らかにするものではありません。個別の事案については、ご自身の弁護士に確認してください。当事務所では、親権や監護権に関しての法律相談をお受けしております。

参考：

法務省「Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）」

1. 「これは日常？それとも共同で決めること？」一番揉めやすい境界線

第4回では、共同親権の行使方法の基本ルール（署名押印の要否、連絡への無返答時の対応、急迫の事情の考え方など）を扱いました。今回はその中でも実務上もっとも頻繁に問題になる、「監護及び教育に関する日常の行為」に該当するかどうかの線引きを取り上げます。

日常の行為に該当すれば、共同親権者の一方が単独で決めることができます。該当しなければ、原則として父母の共同の意思決定が必要です。この線引きを間違えると、良かれと思ってした決定が後々のトラブルの種になりかねません。今回は総論と、居所（転居）・旅行・日々の世話といった生活場面を中心に解説します。学校教育・医療に関する具体的な線引きは、次回以降で扱う予定です。

2. 法務省Q＆Aコメンタリー：日常の行為の線引き（民法824条の2関係）

Q4-10 「監護及び教育に関する日常の行為」とは何か

法務省の考え方：日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものを指します。

松野弁護士のコメント：条文の文言はシンプルですが、実際の当てはめは事案ごとに悩ましいことが多いです。ポイントは「日々繰り返される生活上の行為かどうか」と「子への影響の重大性」の2軸で考えることです。以下のQ&Aで、具体的な場面ごとの当てはめを見ていきます。

Q4-11 日常の行為を単独でできるのは、同居親に限られるか

法務省の考え方：日常の行為の単独行使の趣旨は、実際に目の前で子を世話している親が困らないようにする点にあります。行為主体は子と同居する親に限定されておらず、別居親であっても親子交流の機会などに子を世話する場合は、単独で日常の行為に係る親権行使をすることが想定されています。

松野弁護士のコメント：第4回のQ4-7と重なる点ですが、非常に重要な誤解のポイントなので改めて強調します。「日常の行為は同居親しかできない」という思い込みから、面会交流中に子どもの体調管理や習い事の送迎判断などに過度に萎縮してしまう別居親の方を見かけますが、そこまで神経質になる必要はありません。

一方で、第4回でも触れた通り、行使の主体に制限がないことと、その行使が常に問題なく認められることは別問題です。特に面会交流中の判断は、日頃子どもを監護している同居親の方針と食い違う場面が生じやすく、次のQ4-13で扱う「矛盾する行為」の問題に直結しやすい局面でもあります。単独でできるという安心感と、相手の方針にも配慮するという協力義務は、両立させる意識を持っていただくのがよいと思えます。

Q4-12 子の日々の身の回りの世話は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：食事、服装、髪型、人付き合いなど、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものは「日常の行為」に該当します。ただし、これらの事項でも子に重大な影響を与えるようなものであれば該当しません。

松野弁護士のコメント：ここでも「重大な影響を与えるか」という物差しが繰り返し出てきます。例えば、髪を切る・染めるといった一時的なことは通常は日常の行為ですが、その範囲を超えて子の心身に影響しかねない事柄（後述する医療的な処置等）になると評価が変わり得る、という理解で差し支えありません。

Q4-13 同居親の日常行為に、別居親が矛盾する行為をした場合はどう評価されるか

法務省の考え方：親権行使には父母相互の人格尊重・協力義務、子の人格尊重義務への配慮が求められ、親権は子の利益のために行使しなければなりません。そのため、同居親が日常行為に係る親権行使をした後に、別居親がこれと矛盾する親権行使をした場合、子が被る不利益の内容・程度や矛盾する行為の目的などの事情に照らし、権利の濫用として許されない場合があり得ます。

松野弁護士のコメント：これは、別居親側にも同居親側にも知っておいていただきたい規律です。日常の行為は単独でできるとはいえ、それを盾に「相手の決定をひっくり返す」ような行動を繰り返すと、権利濫用と評価されるリスクがあります。子どもを板挟みにしないためにも、日常の範囲であっても大きな方針の違いがある場合は、一言相手に共有しておくことをお勧めしています。

Q4-14 子の居所（転居）は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：子の転居は移動距離にかかわらず、通常は子の生活に重大な影響を与え得るため、同一学区内の転居も含め、基本的には日常の行為には該当しません。もっとも、DVや虐待からの避難が必要な場合は「急迫の事情」に当たります（この「DVや虐待」は身体的暴力を伴うものに限られません）。急迫の事情が認められるのは、現に被害に遭っているときやその直後に限られず、加害行為が行われていない間も継続し得ます。避難という事情がない場合（例えば国内転勤に伴う転居）に急迫の事情といえるかは、転勤決定後の協議状況や、別居親が同意しない理由等の個別事情を踏まえて判断されます。

松野弁護士のコメント：転居は「日常の行為」に当たらないという原則を、まず押さえておく必要があります。DVや虐待からの避難であれば急迫の事情として単独での転居が可能ですが、それ以外の理由（転勤、実家近くへの引っ越し等）による転居は、原則として父母の協議が必要になる点は、特に同居親の方に丁寧にお伝えしたい内容です。「同一学区内だから大丈夫だろう」という自己判断は避け、迷ったら早めに相手方との協議、またはご相談をお勧めします。

Q4-15 子の旅行は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：通常の期間で観光等を目的とする旅行は、基本的に「日常の行為」に当たると考えられます。海外旅行についても、短期間の観光目的であれば、通常は「日常の行為」に当たると考えられます。

松野弁護士のコメント：国内旅行はもちろん、短期の海外旅行についても単独で判断できるとされている点は、多くの方にとって安心材料になると思えます。ただし、これはあくまで「通常の期間・観光目的」が前提です。長期間の渡航や、片方の親の同意なく子を連れて出国するようなケース（国際的な子の連れ去りの問題に発展しかねないもの）は、この整理がそのまま当てはまるわけではありません。当事務所では国際離婚も取り扱っておりますので、海外が絡む場合は個別にご相談いただくことをお勧めします。

もう一点意識していただきたいのは、「日常の行為として単独で決められる」ことと、「相手が明確に渡航へ反対していることを知りながら実行してよい」ことは、やはり別の話だという点です。特に海外旅行は、ひとたび出国してしまうと事後的な是正が難しく、ハーグ条約の枠組みが問題になる可能性も否定できません。相手の明確な反対を認識しながら押し切るような単独行使は、たとえ「日常の行為」の範囲内であっても、人格尊重・協力義務の観点から問題視されるリスクがあります。こうした境界事例の当てはめは、今後の裁判例の集積を待つ必要がある分野だと考えられます。渡航について少しでも対立が予想される場合は、事前に相手の意向を確認し、記録を残しておくことを強くお勧めします。