共同親権シリーズ第6回：学校行事、入学手続、緊急連絡、共同親権と学校対応の線引き｜東京ジェイ法律事務所

Q: Q4-16 学校教育でどのようなものが「日常の行為」に該当し、どのようなものが該当しないか

法務省の考え方 ：日常の行為に該当すると考えられるものとして、就学時健康診断の受診、学校給食に関する手続（給食費の納付、アレルギー連絡等）、出欠の連絡、宿泊活動・水泳授業などの個々の教育活動への参加同意、家庭訪問・三者面談への出席、学校生活に関する照会などが挙げられています。一方、該当しないと考えられるものとして、入学・退学・転学・留学・休学等の手続（願書提出、授業料納付、退学申請等）、就学校変更の申立て、特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答、就学義務の猶予・免除の申請、出席停止命令への応答、長期の交換留学・ホームステイ制度への参加が挙げられています。 松野弁護士のコメント ：この一覧は、実務で最も参照される部分だと思えます。おおまかな傾向として、「日々繰り返される学校生活の運営に関わること」は日常の行為に当たりやすく、「進路や在籍そのものに関わる一回限りの重い決定」は当たりにくい、という整理で捉えると理解しやすいです。特に「初年度や毎年の授業料の納付」が非該当とされている点は意外に感じる方も多いので、注意していただきたいポイントです。

Q: Q4-17 学校教育で「急迫の事情」に該当するのはどのような場合か

法務省の考え方 ：入学手続（願書の提出、授業料の納付等）、特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答、出席停止の命令に関する意見聴取への応答など、期限が間近に迫り、父母間の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できず、子の利益を害するおそれがある場合が該当し得るとされています。ただし、個別具体的な事情を踏まえた判断が必要です。 松野弁護士のコメント ：：Q4-16で「日常の行為に該当しない」とされた入学手続き等が、期限が迫れば「急迫の事情」として単独行使できる場合がある、という組み合わせで理解しておくとよいでしょう。とはいえ「期限が迫れば何でも単独でできる」というわけではなく、あくまで協議の時間的余裕がないことが前提です。可能な限り、期限のかなり前から相手方に連絡し、協議の記録を残しておくことをお勧めします。

Q: Q4-18 学校行事の参加について矛盾する意思が示された場合、学校はどう対応すべきか

法務省の考え方 ：修学旅行を含めた学校行事への参加に関する判断は、通常は「日常の行為」に該当するため、父母双方が親権者であっても、一方の親が単独で決定できます。親権者双方から矛盾する意思が示された場合、学校は事実関係を確認し、父母の協議の結果に基づいて対応することが望ましいとされます。協議を経ても意見が異なる場合、学校は「日常の行為」は子と同居する親が単独で決定できるという整理を踏まえて対応することになります。 松野弁護士のコメント ：「一方が反対したら子は行事に参加できないのか」という不安の声をよくお聞きしますが、そうではありません。日常の行為に当たる以上、最終的には同居親の判断で子どもは行事に参加できる、という整理がされています。学校を無用に巻き込まないためにも、行事参加について強い異論がある場合は、早めに直接、または弁護士を通じて相手方と話し合うことをお勧めします。 ただし、ここでも「最終的な決定権が同居親にある」ことと、「その決定の仕方が常に問題視されない」ことは別の話です。。第5回のQ4-13で扱った通り、相手の明確な反対を認識しながら、協議の姿勢を見せることなく押し切るような決定の仕方を重ねれば、権利濫用や人格尊重・協力義務違反として、後の親権者変更等の場面で不利に評価される可能性があります。法律上の最終決定権があるからといって、相手の意見を無視してよいということにはならない、という点は意識しておく必要があります。

Q: Q4-19 「日常の行為」に該当しない行為で矛盾する意思が示された場合、学校はどう対応すべきか

法務省の考え方 ：父母が共同して行使すべき事項について、学校が父母の意見の相違を認識している場合、有効な親権行使がないものとして取り扱わざるを得ません。学校は、まず特定事項に関する親権行使者の指定の審判等の方法を教示することが考えられます。他方で、期限が迫っており、かつ子の意思が父母の一方と一致しているなどの事情から「子の利益のため急迫な事情がある」といえる場合には、その親の親権行使を有効なものとして扱うことができるとされています。 松野弁護士のコメント ：ここは学校側にとっても保護者側にとっても悩ましい局面です。入学手続きのように重い決定で意見が割れた場合、学校としては安易にどちらかの意向だけで動くことができず、最終的には家庭裁判所の親権行使者指定という手続きに委ねざるを得ない場面が出てきます。手続きには時間がかかるため、意見の対立が予想される場合は、期限のかなり前の段階でご相談いただくことを強くお勧めします。

Q: Q4-21 災害・事故発生時、学校は別居親を含む親権者両方に連絡する必要があるか

法務省の考え方 ：災害・事故等の危機発生時の緊急連絡は速やかな安否情報の提供を目的とするもので、学校は通常、事前登録された緊急連絡先のいずれか一つに連絡すればよく、親権者全員への連絡が必須というわけではありません。もっとも、別居親にとっても子の安否や健康状態の情報は重要であり、父母相互の人格尊重・協力義務の観点から適切な情報提供も重要とされます。学校が別居親を含む両方への連絡を求められた場合には、親権者間で情報共有の方法を事前に協議するよう教示することが考えられるとされています。 松野弁護士のコメント ：「もしものときに自分に連絡が来ないのでは」という別居親の方の不安には、しばしば接します。制度上、学校側に父母両方への連絡義務があるわけではないため、緊急連絡先の登録方法や、同居親から別居親への情報共有のルールを、あらかじめ父母間で取り決めておくことが実務的な解決策になります。離婚協議の際に、この点も条項として明記しておくことをお勧めしています。

※本記事は法務省Q＆A形式解説資料（民法編）をもとに、当事務所の弁護士松野絵里子が独自にかみ砕いて解説したり、意見や感想を加えたものです。個別の問題について意見を明らかにするものではありません。個別の事案については、ご自身の弁護士に確認してください。当事務所では、親権や監護権に関しての法律相談をお受けしております。

参考：

法務省「Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）」

1. 「学校行事に元配偶者が来る」「入学手続きに同意が必要？」学校が絡むと途端に複雑になる理由

第5回では、「監護及び教育に関する日常の行為」の総論と、転居・旅行・日々の世話といった生活場面の線引きを扱いました。今回は、多くの保護者にとって最も身近でありながら、最もトラブルになりやすい学校教育の場面を取り上げます。

学校教育は、日常の行為に該当するものとしないものが入り混じっており、しかも「学校側が板挟みになる」という共同親権特有の難しさがあります。修学旅行への参加、入学手続き、運動会への参加希望、災害時の連絡、それぞれどちらに当たるのか、そして父母の意見が対立したときに学校はどう動くべきなのかを、法務省Q&A（Q4-16～Q4-21）に沿って整理します。

2. 法務省Q＆Aコメンタリー：学校教育の場面（民法824条の2関係）

Q4-16 学校教育でどのようなものが「日常の行為」に該当し、どのようなものが該当しないか

法務省の考え方：日常の行為に該当すると考えられるものとして、就学時健康診断の受診、学校給食に関する手続（給食費の納付、アレルギー連絡等）、出欠の連絡、宿泊活動・水泳授業などの個々の教育活動への参加同意、家庭訪問・三者面談への出席、学校生活に関する照会などが挙げられています。一方、該当しないと考えられるものとして、入学・退学・転学・留学・休学等の手続（願書提出、授業料納付、退学申請等）、就学校変更の申立て、特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答、就学義務の猶予・免除の申請、出席停止命令への応答、長期の交換留学・ホームステイ制度への参加が挙げられています。

松野弁護士のコメント：この一覧は、実務で最も参照される部分だと思えます。おおまかな傾向として、「日々繰り返される学校生活の運営に関わること」は日常の行為に当たりやすく、「進路や在籍そのものに関わる一回限りの重い決定」は当たりにくい、という整理で捉えると理解しやすいです。特に「初年度や毎年の授業料の納付」が非該当とされている点は意外に感じる方も多いので、注意していただきたいポイントです。

Q4-17 学校教育で「急迫の事情」に該当するのはどのような場合か

法務省の考え方：入学手続（願書の提出、授業料の納付等）、特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答、出席停止の命令に関する意見聴取への応答など、期限が間近に迫り、父母間の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できず、子の利益を害するおそれがある場合が該当し得るとされています。ただし、個別具体的な事情を踏まえた判断が必要です。

松野弁護士のコメント：：Q4-16で「日常の行為に該当しない」とされた入学手続き等が、期限が迫れば「急迫の事情」として単独行使できる場合がある、という組み合わせで理解しておくとよいでしょう。とはいえ「期限が迫れば何でも単独でできる」というわけではなく、あくまで協議の時間的余裕がないことが前提です。可能な限り、期限のかなり前から相手方に連絡し、協議の記録を残しておくことをお勧めします。

Q4-18 学校行事の参加について矛盾する意思が示された場合、学校はどう対応すべきか

法務省の考え方：修学旅行を含めた学校行事への参加に関する判断は、通常は「日常の行為」に該当するため、父母双方が親権者であっても、一方の親が単独で決定できます。親権者双方から矛盾する意思が示された場合、学校は事実関係を確認し、父母の協議の結果に基づいて対応することが望ましいとされます。協議を経ても意見が異なる場合、学校は「日常の行為」は子と同居する親が単独で決定できるという整理を踏まえて対応することになります。

松野弁護士のコメント：「一方が反対したら子は行事に参加できないのか」という不安の声をよくお聞きしますが、そうではありません。日常の行為に当たる以上、最終的には同居親の判断で子どもは行事に参加できる、という整理がされています。学校を無用に巻き込まないためにも、行事参加について強い異論がある場合は、早めに直接、または弁護士を通じて相手方と話し合うことをお勧めします。

ただし、ここでも「最終的な決定権が同居親にある」ことと、「その決定の仕方が常に問題視されない」ことは別の話です。。第5回のQ4-13で扱った通り、相手の明確な反対を認識しながら、協議の姿勢を見せることなく押し切るような決定の仕方を重ねれば、権利濫用や人格尊重・協力義務違反として、後の親権者変更等の場面で不利に評価される可能性があります。法律上の最終決定権があるからといって、相手の意見を無視してよいということにはならない、という点は意識しておく必要があります。

Q4-19 「日常の行為」に該当しない行為で矛盾する意思が示された場合、学校はどう対応すべきか

法務省の考え方：父母が共同して行使すべき事項について、学校が父母の意見の相違を認識している場合、有効な親権行使がないものとして取り扱わざるを得ません。学校は、まず特定事項に関する親権行使者の指定の審判等の方法を教示することが考えられます。他方で、期限が迫っており、かつ子の意思が父母の一方と一致しているなどの事情から「子の利益のため急迫な事情がある」といえる場合には、その親の親権行使を有効なものとして扱うことができるとされています。

松野弁護士のコメント：ここは学校側にとっても保護者側にとっても悩ましい局面です。入学手続きのように重い決定で意見が割れた場合、学校としては安易にどちらかの意向だけで動くことができず、最終的には家庭裁判所の親権行使者指定という手続きに委ねざるを得ない場面が出てきます。手続きには時間がかかるため、意見の対立が予想される場合は、期限のかなり前の段階でご相談いただくことを強くお勧めします。

Q4-20 別居親から運動会・卒業式等への参加希望があった場合、学校はどう対応すべきか

法務省の考え方：学校が保護者に参加を呼びかける行事について、親権者として事前に申し出ている者からの参加希望は、基本的に学校が認めることができます。同居親から事前に別居親の参加制限の申し出があり、その内容が従前の協議結果と異なる場合や協議結果が申し出られていない場合には、学校は父母間での協議とその報告を求めることが考えられます。学校には父母間の協議内容の是非を判断する権限がないことを踏まえ、参加については父母があらかじめ協議し、学校側に申し出ておくことが円滑な対応につながるとされています。運動会・卒業式等への参加自体は通常「日常の行為」に該当するため、各親権者は単独で自身の参加を判断できますが、学校行事の現場が高葛藤状態にあり、参加が運営に混乱を来す可能性が高い場合等には、学校側が管理の観点から参加を制限する対応も考えられるとされています。

松野弁護士のコメント：「学校行事に会いたくない相手が来るかもしれない」という不安は、別居・離婚後の生活で最もストレスの大きい場面の一つです。ポイントは、学校は父母間の対立に立ち入って判断する権限を持たないという点です。トラブルを避けたいのであれば、学校任せにせず、事前に父母間で参加の取り決めをして学校に伝えておくことが結局は一番の近道になります。当事務所では、こうした取り決めを離婚協議書や調停条項に盛り込むご提案もしています。

なお、各親権者が自身の参加を単独で判断できるという整理は、あくまで法律上の権限の話です。相手が精神的な負担を感じることを認識しながら、あえて事前の申し出や配慮なく行事の場に姿を見せるようなことを繰り返せば、それ自体が人格尊重・協力義務との関係で問題視される余地はあると考えられます。個々の事案でどこまでが「配慮を欠いた行使」と評価されるかは一律に線引きしづらく、この点も具体的な紛争事例の積み重ねを踏まえて相場観が形成されていく分野だと思えます。

Q4-21 災害・事故発生時、学校は別居親を含む親権者両方に連絡する必要があるか

法務省の考え方：災害・事故等の危機発生時の緊急連絡は速やかな安否情報の提供を目的とするもので、学校は通常、事前登録された緊急連絡先のいずれか一つに連絡すればよく、親権者全員への連絡が必須というわけではありません。もっとも、別居親にとっても子の安否や健康状態の情報は重要であり、父母相互の人格尊重・協力義務の観点から適切な情報提供も重要とされます。学校が別居親を含む両方への連絡を求められた場合には、親権者間で情報共有の方法を事前に協議するよう教示することが考えられるとされています。

松野弁護士のコメント：「もしものときに自分に連絡が来ないのでは」という別居親の方の不安には、しばしば接します。制度上、学校側に父母両方への連絡義務があるわけではないため、緊急連絡先の登録方法や、同居親から別居親への情報共有のルールを、あらかじめ父母間で取り決めておくことが実務的な解決策になります。離婚協議の際に、この点も条項として明記しておくことをお勧めしています。

まとめ

学校教育の場面は、「日々の学校生活の運営に関わることは日常の行為として単独で決められる」一方、「入学・転学・特別支援教育など進路に関わる重い決定は父母の協議が必要」という原則で整理できます。また、学校行事への参加や緊急連絡は、学校側が父母間の対立を裁定する権限を持たないため、事前に父母間で取り決めて学校に申し出ておくことがトラブル防止の鍵になります。学校対応でお困りの場合は、お早めに無料相談をご利用ください。