共同親権シリーズ第4回：共同親権になったら、日々の子育てはどう回す？行使方法の基本ルール｜東京ジェイ法律事務所

Q: Q4-1 婚姻中と離婚後でルールは変わるのか

法務省の考え方 ：824条の2は、父母の婚姻中・離婚後のいずれにも適用され、両者で行使方法の取扱いを区別していません。 松野弁護士のコメント ：離婚が成立していない別居中の夫婦からも同様の相談を受けることが多いのですが、この条文は婚姻中の共同親権にもそのまま当てはまります。離婚の有無にかかわらず、まずこの基本ルールを押さえておくことが出発点になります。

Q: Q4-2 これまで単独でできたことが、これからはできなくなるのか

法務省の考え方 ：旧法下でも父母双方が親権者である場合は共同行使が原則でしたが、単独行使が可能な範囲は解釈に委ねられ、不明確でした。824条の2は、その範囲を明確化する趣旨の規定であり、旧法の解釈で単独行使が可能だった行為の範囲を新たに狭めるものではありません。 松野弁護士のコメント ：この点は誤解されやすいところです。「共同親権になったら何もかも相手の同意が要る」というイメージを持つ方が少なくありませんが、実際には従来から単独でできていた日常的なことは、引き続き単独でできます。過度に不安にならなくてよい、とまずお伝えするようにしています。

Q: Q4-3 契約のたびに父母双方の署名・押印が必要になるのか

法務省の考え方 ：「父母が共同して行う」とは、身上監護や財産管理などの決定が父母の共同の意思でなされることを意味し、必ずしも双方の署名・押印を必須とするものではありません。父母の一方が他方の同意（黙示のものを含む）を得て単独名義で行う場合も、共同の意思決定に含まれます。 松野弁護士のコメント ：実務上、これは非常に重要な整理です。「共同親権＝毎回ハンコが2つ必要」ではなく、相手の黙示の同意さえあれば単独名義での手続きも可能とされています。ただし「黙示の同意があった」と言えるかどうかは事後的に争いになりやすいので、重要な手続きについてはメールやLINEなど、後から確認できる形で相手に一報を入れておくことをお勧めしています。 ここで注意していただきたいのは、「黙示の同意があったと形式的に説明できる」ことと、「実際には相手が明確に反対していたのにそれを押し切った」ことは全く別の話だという点です。返事がないことを黙示の同意と扱えるかどうかは、あくまで相手が実際にどう考えているか分からない場面での話であり、相手が異論を述べているのを認識しながらあえて単独名義で手続きを進めれば、それは黙示の同意の話ではなく、817条の12の人格尊重・協力義務違反として評価される可能性のある、別の問題です。単独で手続きを進める法的な仕組みがあることと、その仕組みを使ってよい状況かどうかは、常に切り分けて考える必要があります。

Q: Q4-4 連絡しても返事が来ない場合はどうすればよいか

法務省の考え方 ：共同で行使すべき事柄について協議を求めたにもかかわらず、事柄の性質や父母間の関係等に照らして相当な期間内に反応がない場合には、黙示の同意があったと評価できる場面も多いと考えられます。なお、子の利益のため急迫の事情がある場合は、単独で親権を行使できます。 松野弁護士のコメント ：「相当な期間」がどのくらいかは事案次第としか言えませんが、少なくとも、連絡した事実と期限、相手の反応の有無を記録に残しておくことが、後で「黙示の同意があった」と説明するための備えになります。緊急性が高い場合は、Q4-9で扱う「急迫の事情」の単独行使ルートも検討することになります。 もっとも、「反応がない」という一つの事実だけを見ても、その背景は様々です。単に確認が遅れているだけなのか、あえて返事をしないという形で意思表示をしているのか、あるいはDV・支配関係の中で応答すること自体が難しい状況にあるのかによって、それを黙示の同意と評価してよいかの判断は変わってくるはずです。「相当な期間」の当てはめは個別性が非常に強く、抽象的な日数の目安を立てにくい分野だと感じられます。この点は、今後の裁判例・審判例の集積を通じて、事案類型ごとの相場観が形成されていくのを待つ必要がある部分だと考えられます。

Q: Q4-5 無断で子を代理した場合、その効果は子に帰属するか

法務省の考え方 ：共同行使が必要な場面で、一方が他方に無断で子を代理した場合は無権代理となり、原則として効果は子に帰属しません。ただし、父母の「共同の名義」で代理権を行使した場合には、相手方が悪意でない限り効力は妨げられません（民法825条）。「単独の名義」の場合は同条による保護はありませんが、相手方に単独での権限があると信じるべき正当な理由があれば、表見代理（民法110条）により保護されることがあります。 松野弁護士のコメント ：やや専門的な話になりますが、実務的には「誰の名前で契約したか」が結果を左右し得るという点を知っておくとよいでしょう。共同親権者の一方が独断で重要な契約を進めてしまうと、後になって契約自体の有効性が争われるリスクがあります。心配な場合は、契約前に弁護士に確認することをお勧めします。

Q: Q4-6 単独で親権行使をした相手（取引先など）は法的責任を負うか

法務省の考え方 ：親権行使の相手方は、通常は親権・監護権に関する情報を知り得る立場にないため、父母の一方が単独で親権行使をしたことについて法的責任を負うことは多くないと考えられます。ただし、その事情を知っていた場合の不法行為責任の成否は、個別の事情に基づき判断されます。 松野弁護士のコメント ：これは学校や医療機関など、親権行使の「受け手」側にとって重要な整理です。当事務所にご相談いただく方の中には「学校側にも責任を問えないか」と考える方もいますが、学校側が事情を知らなければ通常は責任を負わないという建付けになっている点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

Q: Q4-7 急迫の事情や日常行為による単独行使ができるのは、同居親だけか

法務省の考え方 ：急迫の事情（824条の2第1項3号）や日常行為（同条2項）による単独行使ができる親に限定はありません。もっとも、急迫の事情がある場面は適時の対応が必要なため、実際には子を監護している親が行使する場面が多いと考えられます。 松野弁護士のコメント ：別居親であっても、面会交流中に子どもの世話をしている場面などでは、日常行為を単独で行うことができます。「親権行使ができるのは同居親だけ」という誤解も多いので、この点は別居親の方に特にお伝えしたい内容です。 ただし、行使の主体に限定がないということと、その行使が常に問題なく認められるということは、別の問題です。例えば、面会交流中に、同居親がすでに決めた方針（通院先や生活リズムなど）とあえて矛盾するような単独行使を別居親が行った場合、それは法律上「日常行為を単独でする権限の範囲内」であっても、817条の12の人格尊重・協力義務や子の利益の観点からは問題視され得ます（この点は次回、、第5回のQ4-13で扱う「矛盾する行為の権利濫用」の議論とも重なります）。権限の所在の話と、権限行使の適否の話は、常に分けて考える必要があります。

Q: Q4-8 無断で共同行使すべき事項を単独でしてしまったらどうなるか

法務省の考え方 ：共同で行使すべき親権を相手に無断で行使した場合、その経緯や態様によっては、親権者の指定・変更の審判や親権喪失・親権停止の審判等において考慮される可能性があります。また、他方の親権侵害の程度によっては、損害賠償義務が生じることもあり得ます。 松野弁護士のコメント ：ここは特に注意していただきたいポイントです。「急いでいたから」「相手に無視されたから」という理由だけで独断的に重要な決定をしてしまうと、後の親権者変更の場面で不利な事情として扱われるリスクがあります。急ぐ場合こそ、Q4-9の「急迫の事情」に本当に該当するかを見極めることが重要です。

※本記事は法務省Q＆A形式解説資料（民法編）をもとに、当事務所の弁護士松野絵里子が独自にかみ砕いて解説したり、意見や感想を加えたものです。個別の問題について意見を明らかにするものではありません。個別の事案については、ご自身の弁護士に確認してください。当事務所では、親権や監護権に関しての法律相談をお受けしております。

参考：

法務省「Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）」

1. 「毎回サインが必要？」「返事が来ないときは？」共同親権の一番の不安はここにある

第1回第3回では、共同親権を選べるかどうか、その判断基準や後からの変更について見てきました。しかし、実際に共同親権が始まった方から最も多く寄せられる質問は、もっと生活に密着したものです。「予防接種のたびに元配偶者の同意が必要なのか」「LINEを送っても返事が来ないとき、子どもの手続きを進められないのか」こうした日々の不安に答えるのが、新設された民法824条の2です。

この条文は、共同親権者となった父母がどのように親権を行使すべきかという「基本ルール」を定めたものです。今回は、その中でも土台となる考え方（法務省Q＆A・Q4-1～Q4-9）を取り上げます。学校や医療の具体的な場面（習い事、ワクチン接種、転居など）については、次回以降でさらに詳しく解説する予定です。

2. 法務省Q＆Aコメンタリー：親権行使の基本ルール（民法824条の2関係）

Q4-1 婚姻中と離婚後でルールは変わるのか

法務省の考え方：824条の2は、父母の婚姻中・離婚後のいずれにも適用され、両者で行使方法の取扱いを区別していません。

松野弁護士のコメント：離婚が成立していない別居中の夫婦からも同様の相談を受けることが多いのですが、この条文は婚姻中の共同親権にもそのまま当てはまります。離婚の有無にかかわらず、まずこの基本ルールを押さえておくことが出発点になります。

Q4-2 これまで単独でできたことが、これからはできなくなるのか

法務省の考え方：旧法下でも父母双方が親権者である場合は共同行使が原則でしたが、単独行使が可能な範囲は解釈に委ねられ、不明確でした。824条の2は、その範囲を明確化する趣旨の規定であり、旧法の解釈で単独行使が可能だった行為の範囲を新たに狭めるものではありません。

松野弁護士のコメント：この点は誤解されやすいところです。「共同親権になったら何もかも相手の同意が要る」というイメージを持つ方が少なくありませんが、実際には従来から単独でできていた日常的なことは、引き続き単独でできます。過度に不安にならなくてよい、とまずお伝えするようにしています。

Q4-3 契約のたびに父母双方の署名・押印が必要になるのか

法務省の考え方：「父母が共同して行う」とは、身上監護や財産管理などの決定が父母の共同の意思でなされることを意味し、必ずしも双方の署名・押印を必須とするものではありません。父母の一方が他方の同意（黙示のものを含む）を得て単独名義で行う場合も、共同の意思決定に含まれます。

松野弁護士のコメント：実務上、これは非常に重要な整理です。「共同親権＝毎回ハンコが2つ必要」ではなく、相手の黙示の同意さえあれば単独名義での手続きも可能とされています。ただし「黙示の同意があった」と言えるかどうかは事後的に争いになりやすいので、重要な手続きについてはメールやLINEなど、後から確認できる形で相手に一報を入れておくことをお勧めしています。

ここで注意していただきたいのは、「黙示の同意があったと形式的に説明できる」ことと、「実際には相手が明確に反対していたのにそれを押し切った」ことは全く別の話だという点です。返事がないことを黙示の同意と扱えるかどうかは、あくまで相手が実際にどう考えているか分からない場面での話であり、相手が異論を述べているのを認識しながらあえて単独名義で手続きを進めれば、それは黙示の同意の話ではなく、817条の12の人格尊重・協力義務違反として評価される可能性のある、別の問題です。単独で手続きを進める法的な仕組みがあることと、その仕組みを使ってよい状況かどうかは、常に切り分けて考える必要があります。

Q4-4 連絡しても返事が来ない場合はどうすればよいか

法務省の考え方：共同で行使すべき事柄について協議を求めたにもかかわらず、事柄の性質や父母間の関係等に照らして相当な期間内に反応がない場合には、黙示の同意があったと評価できる場面も多いと考えられます。なお、子の利益のため急迫の事情がある場合は、単独で親権を行使できます。

松野弁護士のコメント：「相当な期間」がどのくらいかは事案次第としか言えませんが、少なくとも、連絡した事実と期限、相手の反応の有無を記録に残しておくことが、後で「黙示の同意があった」と説明するための備えになります。緊急性が高い場合は、Q4-9で扱う「急迫の事情」の単独行使ルートも検討することになります。

もっとも、「反応がない」という一つの事実だけを見ても、その背景は様々です。単に確認が遅れているだけなのか、あえて返事をしないという形で意思表示をしているのか、あるいはDV・支配関係の中で応答すること自体が難しい状況にあるのかによって、それを黙示の同意と評価してよいかの判断は変わってくるはずです。「相当な期間」の当てはめは個別性が非常に強く、抽象的な日数の目安を立てにくい分野だと感じられます。この点は、今後の裁判例・審判例の集積を通じて、事案類型ごとの相場観が形成されていくのを待つ必要がある部分だと考えられます。

Q4-5 無断で子を代理した場合、その効果は子に帰属するか

法務省の考え方：共同行使が必要な場面で、一方が他方に無断で子を代理した場合は無権代理となり、原則として効果は子に帰属しません。ただし、父母の「共同の名義」で代理権を行使した場合には、相手方が悪意でない限り効力は妨げられません（民法825条）。「単独の名義」の場合は同条による保護はありませんが、相手方に単独での権限があると信じるべき正当な理由があれば、表見代理（民法110条）により保護されることがあります。

松野弁護士のコメント：やや専門的な話になりますが、実務的には「誰の名前で契約したか」が結果を左右し得るという点を知っておくとよいでしょう。共同親権者の一方が独断で重要な契約を進めてしまうと、後になって契約自体の有効性が争われるリスクがあります。心配な場合は、契約前に弁護士に確認することをお勧めします。

Q4-6 単独で親権行使をした相手（取引先など）は法的責任を負うか

法務省の考え方：親権行使の相手方は、通常は親権・監護権に関する情報を知り得る立場にないため、父母の一方が単独で親権行使をしたことについて法的責任を負うことは多くないと考えられます。ただし、その事情を知っていた場合の不法行為責任の成否は、個別の事情に基づき判断されます。

松野弁護士のコメント：これは学校や医療機関など、親権行使の「受け手」側にとって重要な整理です。当事務所にご相談いただく方の中には「学校側にも責任を問えないか」と考える方もいますが、学校側が事情を知らなければ通常は責任を負わないという建付けになっている点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

Q4-7 急迫の事情や日常行為による単独行使ができるのは、同居親だけか

法務省の考え方：急迫の事情（824条の2第1項3号）や日常行為（同条2項）による単独行使ができる親に限定はありません。もっとも、急迫の事情がある場面は適時の対応が必要なため、実際には子を監護している親が行使する場面が多いと考えられます。

松野弁護士のコメント：別居親であっても、面会交流中に子どもの世話をしている場面などでは、日常行為を単独で行うことができます。「親権行使ができるのは同居親だけ」という誤解も多いので、この点は別居親の方に特にお伝えしたい内容です。

ただし、行使の主体に限定がないということと、その行使が常に問題なく認められるということは、別の問題です。例えば、面会交流中に、同居親がすでに決めた方針（通院先や生活リズムなど）とあえて矛盾するような単独行使を別居親が行った場合、それは法律上「日常行為を単独でする権限の範囲内」であっても、817条の12の人格尊重・協力義務や子の利益の観点からは問題視され得ます（この点は次回、、第5回のQ4-13で扱う「矛盾する行為の権利濫用」の議論とも重なります）。権限の所在の話と、権限行使の適否の話は、常に分けて考える必要があります。

Q4-8 無断で共同行使すべき事項を単独でしてしまったらどうなるか

法務省の考え方：共同で行使すべき親権を相手に無断で行使した場合、その経緯や態様によっては、親権者の指定・変更の審判や親権喪失・親権停止の審判等において考慮される可能性があります。また、他方の親権侵害の程度によっては、損害賠償義務が生じることもあり得ます。

松野弁護士のコメント：ここは特に注意していただきたいポイントです。「急いでいたから」「相手に無視されたから」という理由だけで独断的に重要な決定をしてしまうと、後の親権者変更の場面で不利な事情として扱われるリスクがあります。急ぐ場合こそ、Q4-9の「急迫の事情」に本当に該当するかを見極めることが重要です。

Q4-9 「子の利益のため急迫の事情があるとき」とはどのような場合か

法務省の考え方：「急迫の事情」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できず、その結果子の利益を害するおそれがある場合をいいます。具体例として、DVや虐待からの避難（この必要性は、加害行為が現に行われていない間も継続し得ます）、子への緊急の医療行為、入学手続の期限が迫っている場合などが挙げられています。父母間の深刻な意見対立により協議や手続を経ていては適時の行使ができない場合も、これに当たり得るとされています。

松野弁護士のコメント：この整理は、DVや虐待からの避難を検討している方にとって特に重要だと思えます。「今まさに殴られている最中でなければ急迫とは言えないのではないか」と不安を抱く被害者の方は少なくありませんが、加害行為が今行われていなくても急迫性が続き得るとされている点は、避難を検討している方にぜひ知っておいていただきたいです。ただし、何が「急迫の事情」に当たるかは事案ごとの判断になるため、避難を検討する段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

もう一点付け加えると、「急迫の事情があったかどうか」と「単独行使の仕方が適切だったかどうか」は、理論上は別の問いです。急迫の事情が客観的に認められる場面であっても、事後的な報告を一切せず、相手に情報を与えないまま既成事実だけを積み重ねるような行使の仕方をすれば、それ自体が人格尊重・協力義務との関係で問題視される可能性はゼロではないと言えるように思います（もっとも、DVからの避難のように、事後報告自体が被害者の安全を脅かす場合には、この限りではありません）。急迫性の要件と行使態様の適切性は、それぞれ独立に評価され得るという理解を持っておくとよいでしょう。この境界線がどこに引かれるかは、施行後の事例の積み重ねを待つ必要がある分野です。

Q4-32 家庭裁判所が親権行使者を定めることができる「特定の事項」とは何か

法務省の考え方：824条の2第3項は、「特定の事項」に係る親権の行使について、家庭裁判所がその事項に限り父母の一方が単独で行うことができる旨を定めることができるとする規定です。この「特定の事項」とは、同条により父母が共同して親権を行うべき事項を指し、日常行為や急迫の事情による単独行使の対象となる事項は含まれません。未成年者の法律行為についての同意権・取消権（民法5条）など、法定代理権の行使も対象に含まれます。

松野弁護士のコメント：これは、共同親権のもとで意見が対立し、話し合いでは決着がつかない場面を解消するための「最後の手段」にあたる制度です。裁判所が進学先や治療方針そのものを代わりに決めるのではなく、「父母のどちらに決定権を持たせるか」だけを審判で定める、という構造になっています。
法務省Q&Aの説明はやや抽象的なので、実際に家庭裁判所（裁判所ウェブサイトの「親権行使者の指定調停」の解説ページ）が示している具体例を補足します。裁判所は、「特定の事項」に当たる行為を次の3類型に整理しています。

①身上監護に関し、子に重大な影響を与える行為（日常の行為に該当しない行為）：居所の決定、在学契約の締結、心身に重大な影響を与える医療行為の決定など
②子の財産管理に関する行為：祖父母から子へ贈与された預貯金の引出しなど
③身分行為：15歳未満の子の氏の変更の法定代理、15歳未満の子の養子縁組の代諾など
これらは、これまでの回で扱ってきた個別の論点（第5回・転居、第6回・入学手続、第8回・氏の変更や財産管理）が、実際に対立した場合にどの手続きに乗るかを示す一覧表のような役割を果たしています。逆に、親権行使者の指定の対象とならないもの（つまり単独で親権行使できる場合）としては、食事や服装の決定、短期間・観光目的の旅行、心身に重大な影響を与えない医療行為の決定、通常のワクチン接種、習い事・アルバイトの許可などが挙げられており、これは第5回～第8回で扱ってきた「日常の行為」の具体例とほぼ重なります。

裁判所のページでは、「高校との在学契約締結」について、同居親を親権行使者として指定する場合の具体的な図解も示されています。第6回で扱った入学手続きの場面が、実際にはこうした形で審判の対象になり得るということです。

手続きの実務面についても触れておきます。申立人は父または母、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所（または当事者が合意で定める家庭裁判所）、費用は子1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です。必要書類には、双方と子の戸籍謄本に加えて、「事情説明書」を提出する必要があり、この書式は「在学契約締結」「子の氏の変更」「養子縁組代諾」「その他」の4類型に分かれています。裁判所がこの4類型をあらかじめ想定して書式を用意していること自体が、実務上どのような場面でこの手続きが使われることが多いかを物語っていると感じられます。話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。
なお、裁判所のページでは、進学先の決定など期限が間近に迫っている場合の対応について、別途Q&Aで補足されています。第6回で扱った「急迫の事情」に該当し得る入学手続きの期限の問題と、この親権行使者指定の手続きの時間的な兼ね合いは、後ほど本記事の後半でも改めて取り上げます。

実はこの発想は目新しいものではなく、共同配慮（Gemeinsame elterliche Sorge）が定着しているドイツで、長年運用されてきた仕組みとほぼ同じです。ドイツ民法（BGB）第1628条は、父母が配慮権に関する個別の事項で合意できず、それが子にとって重要性の大きいものであるときに、一方の申立てにより家庭裁判所がどちらかに決定権を委譲できると定めています。ドイツの連邦通常裁判所も、裁判所の役割は決定権の所在を定めることに限られ、事項の中身自体を裁判所が決めてはならないとの立場を示しており、進学先を巡る対立で裁判所が一方の親に決定権を与えた事例も報告されています。詳しくは比較法記事「ドイツ家族法の「善行義務」とは？日本の制度との違いを弁護士が解説」の「意思決定が膠着したときの解決法：BGB1628条との比較」セクションをご覧ください。
824条の2第3項がどこまで柔軟に、どのくらいの期間で運用されるかは、施行後の実例が積み重なるまで見えてこない部分です。ドイツでの運用実績は、その見通しを立てるうえでの一つの参考軸になると感じられます。

3. 「急迫の事情」のメルクマールを考える親権行使者指定制度の創設が持つ意味

ここからは、法務省Q&Aや国会答弁を離れ、当職自身の見解を述べます。子の連れ去りに関するご相談をお受けする中で考えるようになった視点として、824条の2第3項の親権行使者指定制度が新設されたことが、「急迫の事情」の当てはめにどう影響し得るかについて、一つの考え方を提示したいと思います。

「急迫の事情」とは「父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できず」子の利益を害するおそれがある場合をいう、とされています。ここで見落とされがちなのは、比較対象となる「家庭裁判所の手続」の中身です。通常の本案審判だけを念頭に置くのか、それとも審判前の保全処分のような迅速な手続まで含めて考えるべきなのかによって、「急迫」のハードルの高さは変わってきます。

824条の2第3項による親権行使者の指定は、家事審判事項である以上、理論上は審判前の保全処分の対象になり得ると考えられます。だとすれば、「急迫の事情」の有無を判断する際のメルクマールは、単に「父母間で話し合う時間的余裕があるか」ではなく、「親権行使者指定の保全処分の申立てをして、その結果を待つだけの時間的余裕すらないか」という、より高い水準で捉えるべきではないか、というのが当職の見立てです。

この視点に立つと、実務上の行動指針として一つの示唆が得られます。緊急性の評価が微妙な場面、典型的には、DVや虐待からの避難が客観的に明白とまでは言い切れないケースにおいて、それでも子を連れて別居しようとする親は、自らの判断だけで「急迫の事情」に当たると決めつけて実行するのではなく、まずは親権行使者の指定（必要であれば保全処分も併せて）を申し立て、司法の判断を経たうえで実行に移すという選択肢を、真剣に検討すべきではないかと見受けられます。疑わしい場合に裁判所の判断を仰いでおくことは、後の親権者変更や損害賠償の場面で、自らの行動の正当性を裏付ける重要な材料にもなり得ます。

ただし、この考え方には明確な限界があります。現に差し迫ったDVや虐待からの避難が必要な場面は、この規範の対象外です。命や心身の安全に関わる急迫性が客観的に認められる、あるいは被害者本人が身の危険を強く感じている場合にまで、事前に裁判所の手続を経ることを求めるのは、被害者の安全を危険にさらしかねず、法の趣旨にも反します。当職がここで述べているのは、あくまで緊急性の評価が微妙で、当事者自身にも本当に「急迫」といえるか確信が持てないような境界的な事案において、単独での実行に踏み切る前に、迅速な司法判断を求める選択肢を検討すべきだ、という限定的な提案です。

もう一点、行使の「態様」に関する論点も付け加えておきます。急迫の事情による転居が正当化される場面であっても、その後の別居の在り方、特に、相手方に一切の連絡を絶ち、子の在学先や居所などの情報を完全に秘匿し続けるような対応が、常に無条件に許容されるとは限らないのではないかと思われます。第1回で見た通り、DVや虐待からの避難自体は人格尊重・協力義務違反にはなりません。しかし、安全確保のために真に必要な範囲を超えて、情報を一方的に遮断し続けるような対応は、避難という正当な行為とは別の問題として、817条の12の人格尊重・協力義務との関係で評価される余地があるのではないかと考えられます。「安全のために必要な秘匿」と「それを超えた一方的な関係遮断」は、区別して考えるべき別の問題です。

この分野は、824条の2第3項という制度自体が新設されたばかりであり、「急迫の事情」との関係整理について、法務省Q&Aや国会答弁でも明確な言及はありません。当職の見解も、現時点では一つの解釈の提示にとどまります。この論点は、今後まさに様々な審判例・裁判例が積み重なっていく分野になると見ており、当事務所としても引き続き注視していきたいと思います。

4. まとめ

共同親権になったからといって、日々の子育ての一つひとつに相手の署名や同意が必要になるわけではありません。日常的なことは引き続き単独で行えますし、緊急時には「急迫の事情」による単独行使という選択肢もあります。一方で、どこまでが「日常」でどこからが「共同で決めるべきこと」なのかの線引きは、次回以降で扱う学校・医療などの具体的な場面でこそ悩みが生じやすいところです。ご自身のケースでの判断に迷われた場合は、お早めに無料相談をご利用ください。