共同親権シリーズ第8回：習い事、宗教教育、財産管理、養子縁組 「日常の行為」の周辺と「監護の分掌」（民法824条の2）

法務省の考え方：監護の分掌とは、子の監護を父母が分担することをいい、例えば監護を担当する期間の分担や、監護に関する事項の一部（教育に関する事項など）を父母の一方に委ねることが該当します。新民法766条1項は、離婚時に父母の協議により作成できる養育計画の一内容として、監護の分掌を明記しています。

松野弁護士のコメント：「監護の分掌」は、共同親権シリーズの中でもやや馴染みの薄い概念かもしれませんが、実は今回の改正の中核をなす仕組みの一つだと思えます。というのも、共同親権を導入しても、日々の子育てを父母がどう分担するかという具体的な設計図がなければ、絵に描いた餅になってしまうからです。「親権」という大枠の中で、日々の具体的な監護（一緒に暮らして世話をすること）を父母でどう分担するかを取り決める仕組みが、この監護の分掌です。第2回で扱った通り、父母双方が親権者になったからといって子が両方の家を行き来しなければならないわけではありませんが、実際に行き来する形（交互監護など）を選ぶ場合には、この監護の分掌の定めが重要な役割を果たします。

法務省Q&Aの説明はやや抽象的なので、裁判所ウェブサイトの「監護の分掌調停」の解説ページが示す具体例を補足します。監護の分掌は、大きく分けて次の2つの形があるとされています。
①期間の分担：子の監護を担当する期間（曜日、週、月単位など）を父母で分担する形
②事項の一部の分担：監護に関する事項の一部（例えば教育に関する事項）を父母の一方に委ねる形
裁判所のページには、②の具体例として「教育に関する事項」を同居親が分掌する場合の図解が掲載されています。これは、居所や日々の生活は同居親が担いつつ、進学先の選定など教育に関する重い決定については、その同居親が単独で担当できるようにあらかじめ取り決めておく、というイメージです。第4回で扱った「親権行使者の指定」が個別の一回限りの事項を対象にするのに対し、監護の分掌は、継続的・包括的にある領域の決定権を委ねる点で異なります。裁判所のページ自体も、「委ねる事項が具体的な事項に限定される場合は、親権行使者指定の手続を使う方が望ましい場合もある」と案内しており、両制度は使い分けが想定されています。

手続き面では、申立人は父または母、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、費用は子1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手、必要書類は未成年者の戸籍謄本、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書です。調停では、監護の分掌を希望する事情、父母間の協議状況、これまでの養育状況、子の年齢・就学状況・発達特性・心身の状況、父母と子との関係性など幅広い事情が聴取され、話し合いがまとまらなければ審判に移行します。

ここで、関連する3つの家事調停の違いを整理しておくと理解が進みます。
①子の監護者の指定調停は、子と同居し、居所の決定や重大な医療行為の決定、進学先の選択といった身上監護全般について単独で決定できる「監護者」を一人定める、最も包括的な制度です（財産管理や身分行為の法定代理は対象外）。
②監護の分掌調停は、監護に関する事項を父母で分担する、より柔軟な制度です。
③親権行使者の指定調停（第4回参照）は、個別の一つの事項に限って単独での決定権を定める、最も限定的な制度です。同じような場面に見えても、「誰か一人にすべて任せたい」のか、「役割分担を決めたい」のか、「この一件だけを解決したい」のかによって、使うべき手続きが異なります。この整理は、実際にご相談を受ける際にも、依頼者の方に最初にお伝えするようにしている点です。
Q4-35 「監護の分掌」と親子交流は何が違