共同親権シリーズ第3回：親権者変更が認められるケース・認められないケース（民法819条6・8項）

法務省の考え方：子またはその親族が申立てをすることができ、子の利益のため必要がある場合に認められます。判断に当たっては、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情が考慮され、これまで子の養育に関する責任を十分に果たしてきたか、父母相互の人格尊重・協力義務を遵守してきたかも考慮要素の一つとされています。

松野弁護士のコメント：「子の利益のため必要がある場合」という要件は、第2回でも触れた通り、単に「気が変わった」という主観的な理由だけでは足りないことを意味します。実務上重要なのは、養育の実績（養育費の支払い、面会交流への協力など）を日頃から積み重ねておくことです。変更を申し立てる段階になって慌てて証拠を集めるのではなく、日常的に記録を残しておくことをお勧めしています。
どのような事情が「子の利益のため必要」と評価されやすいか、実務でよく見られる具体的な場面をいくつか挙げておきます。

同居親による養育状況の悪化：親権者となった親の心身の状態が悪化し（精神疾患の重篤化、アルコール・薬物への依存等）、日常的な養育が困難になっている場合や、子に対する虐待・ネグレクト（食事を十分に与えない、学校に通わせない等）が生じている場合は、典型的に変更が認められやすい事情です。

同居親の再婚に伴う環境変化：親権者の再婚相手が子に対して虐待的・威圧的な言動をとるようになった場合など、生活環境の変化が子の福祉に悪影響を及ぼしている場合も、重要な考慮要素になります。

親子交流に対する姿勢：これは特に重要な要素だと感じられます。裁判例の中には、別居親との面会交流に協力的であったことを、監護者・親権者としての適格性を肯定する方向で考慮したものが複数あります。逆に、正当な理由なく面会交流を継続的に妨害し続けてきたことが、親権者としての適格性に疑問を持たれる方向で考慮された例として、福岡家裁平成26年12月4日審判が挙げられます。子が面会交流を楽しんでいることに罪悪感を抱かせるような言動を親権者（同居親）が続けていたことが問題視され、親権者変更につながった事案とされています（この情報は山口亮子「面会交流権の憲法上の権利」新・判例解説Watch民法（家族法）No.127、2022年、という二次資料経由で確認したものであり、当職が家庭裁判月報等の一次資料で審判原文を直接確認したものではありません。掲載前に一次資料での確認を強く推奨します）。共同親権シリーズ第1回で扱った人格尊重・協力義務や、本記事冒頭のQ2-1で扱った「他方への不当な干渉」の考え方とも、この点は密接に関連しています。

子ども自身の意思：子どもが一定の年齢・判断能力に達している場合、本人が他方の親との同居を望む意思を明確に示していることも、考慮要素の一つになります。ただし、この意思がどの程度重視されるかは、子の年齢や、その意思が誰かの影響下で形成されたものではないかといった事情によって、慎重に判断されます。
これらはあくまで実務上よく見られる典型例であり、最終的には個別の事情を総合的に考慮した判断になります。ご自身の状況がどの類型に近いか、あるいは複数の事情が組み合わさっているかによって、主張の組み立て方も変わってきますので、早い段階でのご相談をお勧めします。

なお、「父母と子との関係」「父と母との関係」「その他一切の事情」という考慮要素は、いずれも幅広い総合考慮の枠組みであり、どの要素がどの程度の重みを持つかは条文上明示されていません。個々の事案でどの事情が決定的になるかは、今後、施行後の審判例が蓄積される中で徐々に見えてくる部分だと考えられます。