財産分与｜東京ジェイ法律事務所

離婚時の「財産分与」は、婚姻中に築いた財産を公平に分ける重要な手続きですが、実際には“どこまでが対象か” “どの時点の価値で計算するのか” “名義がどちらであっても共有財産になるのか” など、多くの方がつまずきやすいポイントがあります。
特に、預貯金の取り崩しや不動産の評価、退職金の扱いなどは誤解が多く、そのまま進めてしまうと大きな不利益につながることも少なくありません。
また、相手が財産を隠している場合や、話し合いで合意できない場合には、適切な証拠確保や法的手続きが欠かせません。
正しい知識と早めの対策が、トラブルを避け、公平な財産分与につながります。

財産分与のよくあるご質問

財産分与の基本

Q1. 慰謝料とは、どう違うのですか

財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を清算する制度です。どちらに離婚の原因があるかは、原則として関係ありません。一方、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償です。別のものですが、まとめて取り決めることもあります。

Q2. 夫名義の預金も、分けてもらえますか

名義がどちらであっても、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産であれば対象です。給与を一方の口座に入れていたとしても、その預金は夫婦の財産として扱われます。
財産分与と預貯金｜知っておくべき基本

Q3. 結婚前から持っていた財産や、相続した財産はどうなりますか

婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与で得た財産は「特有財産」として、原則として対象外です。ただし、夫婦の収入と混ざっていたり、形を変えていたりすると、判断が難しくなります。
親からの援助・贈与は財産分与の対象？

Q4. 私は専業主婦でしたが、それでも半分もらえますか。

もらえます。収入がなくても、家事や育児によって配偶者の収入を支えたと評価されるためです。原則は2分の1です。共働きで収入差がある場合も、原則は変わりません。
共働き夫婦の財産分与｜計算方法を解説

Q5. 車や家財道具も分けるのですか。

対象にはなりますが、実務では、価値の大きいもの以外は現に使用している側が取得する扱いが多くみられます。自動車は価格の下落が早いため、評価の時期が問題になります。
自動車も対象ですか？

Q6. 生命保険や学資保険はどうなりますか。

解約返戻金のある保険は対象です。実際に解約する必要はなく、別居した時点で解約したと仮定した場合の返戻金額で評価するのが通常です。学資保険も同じ扱いになります。
保険金は財産分与でどう扱われますか？

家と住宅ローン

Q7. 住宅ローンが残っている家は、どう分けるのですか。

家の時価からローン残高を差し引いた金額が、分与の対象になります。頭金を親に援助してもらっている場合などは、計算がさらに複雑になります。
住宅ローンが残る家の財産分与、完全ガイド

Q8. 離婚後も今の家に住み続けたいのですが。

可能な場合もありますが、ローンの名義人が誰か、借り換えができるかによって大きく変わります。金融機関の承諾が得られなければ、判決では解決できません。和解や協議による調整が必要になります。
離婚とマイホーム｜離婚協議書の作り方

Q9. ローンのほうが家の価値より多いのですが（オーバーローン）。

分ける価値がないという結論になることが多く、その場合、家は財産分与の対象から外れます。残ったローンを誰が払い続けるかは、別途の取り決めが必要です。
不動産にローンが残っている場合

Q10. 家の頭金を、親に出してもらいました。

その分は特有財産として扱われる可能性があります。ただし、頭金がそのまま返ってくるわけではなく、購入価格に占める割合に応じて計算するのが通常です。金額への影響が大きい論点です。
親からの援助・贈与は財産分与の対象？

退職金・年金

Q11. まだもらっていない退職金も、対象になりますか

支給される可能性が高い場合には、対象となります。計算の基礎になるのは定年時の予定額ではなく、別居した時点で退職したと仮定した場合の支給額です。
財産分与とは？年金・退職金の扱いを解説

Q12. 年金分割と財産分与は、別のものですか。

別の制度です。年金分割は厚生年金の記録を分ける手続で、請求期限は原則として離婚から2年と、財産分与より短く設定されています。
離婚時の年金分割と財産分与の違い

Q13. 熟年離婚で、年金分割がもめています。

婚姻期間が長いほど分割の対象期間も長く、影響が大きくなります。相手が合意しない場合でも、家庭裁判所の手続で按分割合を定めることができます。
熟年離婚の年金分割｜トラブル防止策

借金がある場合

Q14. 相手に借金があります。私も負担するのですか。

婚姻生活のために生じた借金であれば、財産分与の計算上考慮されます。一方、ギャンブルや個人的な浪費による借金は、本人が負担するのが原則です。
借金が多いような場合

Q15. 生活費が足りず、私名義で借りました。

夫婦の生活のための借入れであれば、共同の債務として扱われる余地があります。借入れの時期と使途を説明できる資料を残しておいてください。
借金が多いような場合

期限と、いつの財産か

Q16. 離婚してからでも請求できますか。

できます。2026年4月の法改正により、請求期限は離婚から5年に延長されました（改正前は2年）。ただし、時間が経つほど資料が揃わなくなり、立証は難しくなります。
財産分与はいつまで可能？期限を解説

Q17. いつの時点の財産が対象になるのですか。

原則として、別居した時点で存在した財産です。ただし、その価額をいつの時点で評価するかは別の問題で、財産の種類によって扱いが異なります。
財産分与の基準時

Q18. 別居の時期によって、金額は変わりますか。

変わります。別居時が基準になりますので、ボーナスの支給前後や、退職金の支給時期をまたぐかどうかで、対象となる財産が大きく違ってくることがあります。
財産分与の基準時

相手の財産が分からないとき

Q19. 相手が財産を隠している気がします

裁判所を通じた調査嘱託という手続があります。ただし、どこに口座があるかの手がかりがなければ申立てができません。別居してしまうと資料の確保が難しくなりますので、その前のご相談をおすすめします。
相手の財産が分からない

Q20. 別居後に、相手が預金を使ってしまいました。

別居時に存在した財産は対象です。使ってしまったからといって免れるわけではなく、なお存在するものとして計算されるのが通常です。ただし、生活費に充てられた場合などは別に考えます。

Q21. 相手の収入が分かりません。

給与所得者であれば、勤務先への調査嘱託などによって把握できることがあります。自営業の場合は、確定申告書の控えが最も重要な資料になります。
相手の財産が分からない

手続の進め方

Q22. 話し合いで決めても構いませんか。

構いません。ただし、後日の紛争を防ぐため、取り決めた内容は書面にしてください。公正証書にしておくと、支払いが滞った場合に強制執行が可能になります。

Q23. 相手が話し合いに応じません。

家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でまとまらない場合は、離婚訴訟の中で、または審判によって、裁判所が判断します。

Q24. 離婚を急いでいます。財産分与は後回しでもよいですか。

可能ですが、おすすめはしません。離婚が成立してしまうと、相手の協力が得られにくくなり、資料の入手も難しくなります。請求期限もあります。
早期離婚と財産分与｜省略のリスク

税金と費用

Q25. 財産分与を受けると、税金がかかりますか。

受け取る側には、原則として贈与税はかかりません。ただし、不動産を渡す側に譲渡所得税が生じる場合があるなど、財産の種類によって扱いが異なります。
財産分与に税金はかかる？弁護士が解説

Q26. 弁護士に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか。

事案の内容と、対象となる財産の規模によって異なります。ご相談の際に、見通しとあわせてお伝えしています。
財産分与の弁護士費用の相場を解説

Q27. 弁護士に頼むと、何が違いますか。

調査嘱託など、裁判所を通じた手続が使えるようになります。また、相手方との直接のやり取りから解放されます。金額面でも、主張の組み立て方によって結論が変わることがあります。
財産分与を弁護士に依頼するメリットと、早めに相談すべき理由

ご状況別

Q28. 熟年離婚を考えています。注意すべき点はありますか。

婚姻期間が長い分、対象となる財産が多岐にわたります。退職金、年金、保険、不動産と論点が重なるうえ、離婚後の生活設計そのものが問題になります。
熟年離婚の財産分与｜対応を弁護士が解説

Q29. 相手が会社を経営しています。

法人名義の財産は原則として対象外ですが、株式の評価を通じて実質的に問題となります。非上場株式の評価は専門的な論点で、争いになりやすい類型です。
会社経営者の離婚と財産分与の難しさ

Q30. 資産の額が大きく、種類も多岐にわたります。

不動産、株式、保険、海外資産など、財産の種類ごとに評価の方法が異なります。全体像を把握したうえで、どこを争うかを見極める必要があります。
富裕層の離婚と財産分与｜複雑な論点を解説

上記に当てはまらないご事情も、遠慮なくご相談ください。当事務所では、全国どこからでも初回のご相談を無料でお受けしています。