「認知症が進んでいた親が、本当にこの遺言を書いたのか」「筆跡が本人のものとは思えない」――遺言の内容に納得できず、遺言そのものの無効を争いたいというご相談は少なくありません。
このとき見落とされやすいのが、遺留分の期限です。遺言の無効を主張している間にも、遺留分侵害額請求の1年の期限は進んでしまうことがあります。無効が認められず、その時には遺留分も請求できなくなっていた、という事態は避けなければなりません。
この記事では、遺言の無効を争いながら、同時に遺留分も確保しておく方法を、弁護士が解説します。
1. 遺言が無効になるのはどんな場合か
遺言の無効が主張されるのは、主に次のような場合です。
- 遺言能力がなかった：認知症などにより、遺言の内容とその結果を理解する力がなかった場合です。公正証書遺言でも、無効とされた裁判例があります。
- 方式に不備がある：自筆証書遺言で、本文を自分で書いていない、日付や署名・押印がないといった場合です。
- 偽造された：本人以外の人が書いた疑いがある場合です。
- その他：他の人にだまされたり、脅されたりして作られた場合には、取り消しを主張できることがあります。
ただし、遺言の無効は簡単には認められません。特に遺言能力は、医療や介護の記録など、客観的な証拠がどれだけあるかで結論が大きく分かれます。無効が認められなかった場合に備えておくことが大切です。
2. 無効を争っている間も、遺留分の期限は進む
遺留分侵害額請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行わなければなりません（民法1048条）。
「遺言は無効だと思っていたのだから、遺留分の侵害はまだ知らない」と言えるのではないか、と考える方もいるかもしれません。しかし、最高裁判所昭和57年11月12日判決は、遺言の無効を主張していても、その主張に事実上・法律上の根拠があり、無効を信じていたことがもっともだといえる特段の事情がない限り、遺留分の侵害を知っていたと推認される、と判断しました。
つまり、無効を争っていることだけでは、期限は止まらないと考えておく必要があります。無効の裁判には数年かかることもあり、その結果を待ってから遺留分を請求しようとしても、すでに期限が過ぎているおそれがあります。
3. 予備的に遺留分を請求しておく
そこで実務では、遺言の無効を主張しつつ、「仮に遺言が有効であるとしても、遺留分侵害額を請求する」という意思表示を、期限内にしておきます。これを「予備的な請求」といいます。
意思表示は、証拠が残るよう配達証明付き内容証明郵便で行います。たとえば、次のような文面を入れます。
私は、令和○年○月○日付けの遺言は無効であると考えております。しかし、万一、同遺言が有効であるとされる場合に備え、貴殿に対し、遺留分侵害額を請求いたします。
この意思表示は、遺言の無効の主張と矛盾するものではありません。この段階では、金額を示す必要もありません。
なお、意思表示によって生じた金銭の支払いを求める権利にも、別に時効があります。無効の裁判が長引く場合は、こちらの期限にも注意が必要です。
遺言の無効と遺留分の進め方 · 分岐1つ
予備的な請求をしておけば、無効が認められても認められなくても、取り分を確保する道が残ります。
4. 裁判での進め方
話し合いで解決しない場合、遺言の無効は、遺言無効確認の訴えで争います。原則として、先に家庭裁判所で調停を行い、それでもまとまらなければ地方裁判所に訴えを起こします。
このとき、ひとつの訴訟の中で、次のように順位を付けて請求することができます。
- 主位的請求：遺言が無効であることの確認
- 予備的請求：遺言が有効とされた場合の、遺留分侵害額の支払い
こうしておけば、無効が認められなかった場合でも、同じ裁判の中で遺留分について判断を受けられます。無効が認められた場合は、遺言がないものとして、相続人全員で遺産分割を行うことになります。
また、裁判の途中で、無効の主張の強さを踏まえて、遺留分を上回る金額で和解することもよくあります。無効の主張は、それ自体が認められなくとも、交渉の材料として意味を持ちます。
5. 遺言能力を争うときの証拠の集め方
遺言能力がなかったことは、遺言を作ったころの本人の状態を示す記録で立証します。主なものは次のとおりです。
- 病院のカルテや看護記録（認知機能検査の結果を含みます）
- 要介護認定の資料（主治医意見書、認定調査票）
- 介護施設やデイサービスの介護記録
- 公正証書遺言の場合は、作成に立ち会った証人や、作成の経緯
記録には保存期間があるものもあります。無効を争うか迷っている段階でも、早めに開示請求をしておくことをおすすめします。
6. よくある質問
Q. 遺留分を請求すると、遺言が有効だと認めたことになりませんか。
A. なりません。「仮に有効であるとしても」という前提で請求すれば、無効の主張は維持されます。
Q. 公正証書遺言でも、無効を争えますか。
A. 争えます。公証人が作成した遺言でも、遺言能力がなかったとして無効とされた裁判例があります。ただし、自筆証書遺言よりも、無効の立証は難しくなるのが一般的です。
Q. すでに1年が過ぎているかもしれません。
A. いつ、何を知ったかによって、期限の起算点が変わることがあります。あきらめずに、できるだけ早くご相談ください。
遺留分の全体像は、遺留分の総合ページで解説しています。
7. ご相談のご案内
遺言の無効を争うかどうかは、証拠の見通しと、遺留分で受け取れる金額を比べて判断する必要があります。その判断をしている間にも、遺留分の期限は進みます。
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