「遺言の内容を知って、もう1年近く経ってしまった」「時効が迫っている気がする」そんな方のために、今すぐ確認すべきことをチェックリストにまとめました。時効・除斥期間の詳しい制度説明や、計算方法については「遺留分侵害額の請求方法がわかる！基礎知識から手続き、注意点まで」の記事をご覧ください。
1. まず確認すべき2つの期限
- 1年の消滅時効：相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年
- 10年の除斥期間：知らなかった場合でも、相続開始から10年
どちらが先に来るかで対応の緊急度が変わります。
2. 今すぐやるべきことチェックリスト
- 遺言の内容を知った日、または贈与の事実を知った日を明確にする
- 相続開始日（被相続人が亡くなった日）を確認する
- 上記から1年が経過していないか、経過が近づいていないかを確認する
- 時効が迫っている場合は、内容証明郵便で「遺留分侵害額を請求します」という意思表示をする準備を進める
- 意思表示だけで金額の確定は待てるため、正確な金額の計算が間に合わなくても、まずは意思表示を優先する
- 弁護士に相談し、内容証明郵便の文面作成・送付を依頼する
3. なぜ「意思表示」を急ぐべきか
時効を止めるために必要なのは、正確な金額を提示することではなく、「請求する意思がある」ことを、相手に伝わる形で示すことです。内容証明郵便を送っておけば、その時点で時効の進行を止めることができます。金額の詳しい計算は、その後じっくり行っても問題ありません。
4. こんな場合はすぐにご相談ください
- 遺言の内容を知ってから、すでに数ヶ月が経過している
- 相手方と連絡が取りにくく、話し合いが進められない
- 相続開始からすでに何年も経っており、除斥期間が心配
時効・除斥期間は一度過ぎてしまうと、原則として取り返しがつきません。当事務所では、時効が迫っている方向けのご相談を随時受け付けております。まずはお早めにお問い合わせください。
