誰が相続人になるのか？よくある質問をQ&Aで解説

法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人になります。
子がいれば子と、子がいなければ直系尊属と、それもいなければ兄弟姉妹と、いずれの場合も配偶者は必ず加わって相続します。別居中であっても、離婚が正式に成立していなければ、法律上はまだ配偶者であり、相続人としての地位は変わりません。
ただし、次の場合は例外です。

離婚が成立していた場合:被相続人が亡くなる前に離婚が成立していれば、元配偶者に相続権はありません。
内縁関係(事実婚)の場合:婚姻届を提出していなければ、どれだけ長く連れ添っていても相続人にはなれません。
相続放棄・相続欠格・相続廃除に該当する場合:配偶者であっても、これらに該当すれば他の相続人と同様に相続権を失います。

「今は離婚を考えていて別居中だが、まだ籍は抜いていない」というケースでも、法律上は相続人にあたる点に注意が必要です。

なれません。 どれだけ献身的に義理の親の介護をしていても、息子の配偶者は被相続人の血族でも配偶者でもない(姻族)ため、法律上の相続人にはあたりません。これは、長男が存命かどうかにかかわらず同じです。
ただし、2019年の民法改正により、こうした立場の方の貢献を金銭的に評価する「特別寄与料」という制度が新設されました。相続人に対して、療養看護などの貢献に応じた金銭を請求できる可能性があります。詳しくは「特別寄与料とは?」をご覧ください。財産を確実に残したい場合は、被相続人に遺言で遺贈してもらうことも有効な備えになります。