共同親権シリーズ第7回：手術、ワクチン、服薬医療の場面での共同親権の線引き｜東京ジェイ法律事務所

Q: Q4-22 子の医療に関する判断は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方 ：子の心身に重大な影響を与えない治療（風邪、ぜんそくやアレルギー等、日々の生活の中で生ずるもの）の決定は「監護及び教育に関する日常の行為」に該当します。一方、生命に関わる医療行為等、子の心身に重大な影響を与えるものは該当しません。緊急の医療行為が必要で、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できない場合は「急迫の事情」に当たります。手術日まで2、3か月程度の余裕がある場合は直ちにはこれに当たりませんが、協議等ができないまま手術日が迫っている場合はこれに当たり得るとされています。 松野弁護士のコメント ：この整理で重要なのは、「重大性」と「緊急性」という2つの物差しが別々に働いている点です。日常的な通院は重大性が低いので単独でできます。生命に関わる手術は重大性が高いので原則は父母の協議が必要ですが、協議している時間的余裕がなければ「急迫の事情」として単独でできる、という二段構えの構造になっています。「手術日まで2、3か月あれば直ちには急迫と言えない」という目安が示されている点は、医療機関との調整を考えるうえでも実務上参考になります。重大な手術が見込まれる場合は、できるだけ早い段階で相手方に連絡し、協議の記録を残しておくことを強くお勧めします。

Q: Q4-24 子の服薬に関する判断は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方 ：子の心身に重大な影響を与えない薬の決定は「監護及び教育に関する日常の行為」に該当します。 松野弁護士のコメント ：一般的な風邪薬やアレルギー薬などは単独で判断できますが、心身に重大な影響を及ぼしうる薬剤（強い副作用を伴うもの等）については、重大性の観点から評価が変わり得る点に留意が必要です。

Q: Q4-25 共同親権下の子の医療同意について、従前の実務を変更すべきか

法務省の考え方 ：共同親権下の子（離婚前別居中の父母の子を含みます）の医療について、従前行われていた医療実務に直ちに変更が生ずるものではないと考えられるとされています。 松野弁護士のコメント ：これは医療機関にとっても保護者にとっても安心材料になる整理です。共同親権になったからといって、病院側が毎回父母双方の同意書を求めるようになるといった実務上の大きな変化は想定されていません。ただし、Q4-22で見た通り、生命に関わる重大な処置については引き続き父母の協議（または急迫の事情の判断）が必要になる点は変わりませんので、医療機関側から同意の状況を確認された際には、状況を正確に説明できるようにしておくとよいでしょう。

※本記事は法務省Q＆A形式解説資料（民法編）をもとに、当事務所の弁護士松野絵里子が独自にかみ砕いて解説したり、意見や感想を加えたものです。個別の問題について意見を明らかにするものではありません。個別の事案については、ご自身の弁護士に確認してください。当事務所では、親権や監護権に関しての法律相談をお受けしております。

参考：

法務省「Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）」

1. 「子どもが熱を出した、ワクチンを打ちたい」医療の現場は待ってくれない

第6回では学校教育の場面を扱いました。今回は、もう一つ日常的でありながら緊急性を伴いやすい医療の場面を取り上げます。風邪の通院からワクチン接種、そして生命に関わる手術の判断まで、医療は「日常の行為」に該当する幅が非常に広い一方、重大な処置になるほど父母の協議が必要になるという構造を持っています。今回は法務省Q&A（Q4-22～Q4-25）に沿って、その線引きを整理します。

2. 法務省Q＆Aコメンタリー：医療の場面（民法824条の2関係）

Q4-22 子の医療に関する判断は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：子の心身に重大な影響を与えない治療（風邪、ぜんそくやアレルギー等、日々の生活の中で生ずるもの）の決定は「監護及び教育に関する日常の行為」に該当します。一方、生命に関わる医療行為等、子の心身に重大な影響を与えるものは該当しません。緊急の医療行為が必要で、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使できない場合は「急迫の事情」に当たります。手術日まで2、3か月程度の余裕がある場合は直ちにはこれに当たりませんが、協議等ができないまま手術日が迫っている場合はこれに当たり得るとされています。

松野弁護士のコメント：この整理で重要なのは、「重大性」と「緊急性」という2つの物差しが別々に働いている点です。日常的な通院は重大性が低いので単独でできます。生命に関わる手術は重大性が高いので原則は父母の協議が必要ですが、協議している時間的余裕がなければ「急迫の事情」として単独でできる、という二段構えの構造になっています。「手術日まで2、3か月あれば直ちには急迫と言えない」という目安が示されている点は、医療機関との調整を考えるうえでも実務上参考になります。重大な手術が見込まれる場合は、できるだけ早い段階で相手方に連絡し、協議の記録を残しておくことを強くお勧めします。

Q4-23 子のワクチン接種に関する判断は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：通常のワクチン接種は「監護及び教育に関する日常の行為」に該当します。もっとも、父母間でワクチン接種に関する考え方が異なることが明白である場合には、父母相互の人格尊重・協力義務の観点から、適切な協議等をすることが望ましいとされています。

松野弁護士のコメント：この整理を読むときに注意していただきたいのは、「日常の行為に該当する＝単独で決めてよい」という一方向の話ではないという点です。824条の2第2項が定める日常の行為の単独行使と、817条の12が定める父母相互の人格尊重・協力義務は、どちらも対等な法的義務であり、前者が成立するからといって後者が後退するわけではありません。法務省Q&Aが「考え方が異なることが明白である場合には、協議等をすることが望ましい」とわざわざ付言しているのも、この二つの義務が並存していることの表れだと理解するのが自然でしょう。単独で決定する法的な権限があることと、単独で決定してよいかどうかは、本来別の問題です。

もう一つ踏み込んで考えたいのは、「通常のワクチン接種」という一括りの表現の射程です。定期接種（予防接種法に基づき国が広く勧奨するもの）は、社会的な合意形成が進んでいる分、日常の行為としての性質になじみやすいといえます。しかし任意接種の中には、副反応をめぐる議論の経緯があるものや、保護者の価値観によって判断が大きく分かれるものも含まれます。たとえばHPVワクチンは、過去に積極的勧奨が一時中止された経緯があり、接種の是非について社会的にも意見が分かれてきました。こうしたワクチンについて、法務省Q&Aが想定する「通常のワクチン接種」に一律に含めてよいかは、慎重な検討が必要だと考えられます。Q4-12・Q4-22で示された「子に対して重大な影響を与えるかどうか」という物差しに立ち返れば、副反応リスクや接種後の不可逆性が強く意識されるワクチンについては、単独行使になじまない場合があり得るのではないかと思われます。

結論としては、ワクチンの種類や父母の意見対立の程度によって、単独で決められると言い切れないケースがある、というのが正確な理解だと思えます。この当てはめが実務上どこまで固まるかは、改正法施行後の裁判例・審判例の集積を待つ必要がある分野です。現時点で判断に迷われる場合は、事前に相手方と協議した記録を残しておくとともに、争いが予想される接種については早めにご相談いただくことをお勧めします。

Q4-24 子の服薬に関する判断は「日常の行為」に該当するか

法務省の考え方：子の心身に重大な影響を与えない薬の決定は「監護及び教育に関する日常の行為」に該当します。

松野弁護士のコメント：一般的な風邪薬やアレルギー薬などは単独で判断できますが、心身に重大な影響を及ぼしうる薬剤（強い副作用を伴うもの等）については、重大性の観点から評価が変わり得る点に留意が必要です。

Q4-25 共同親権下の子の医療同意について、従前の実務を変更すべきか

法務省の考え方：共同親権下の子（離婚前別居中の父母の子を含みます）の医療について、従前行われていた医療実務に直ちに変更が生ずるものではないと考えられるとされています。

松野弁護士のコメント：これは医療機関にとっても保護者にとっても安心材料になる整理です。共同親権になったからといって、病院側が毎回父母双方の同意書を求めるようになるといった実務上の大きな変化は想定されていません。ただし、Q4-22で見た通り、生命に関わる重大な処置については引き続き父母の協議（または急迫の事情の判断）が必要になる点は変わりませんので、医療機関側から同意の状況を確認された際には、状況を正確に説明できるようにしておくとよいでしょう。

3. まとめ

医療の場面は、「日常的な通院や服薬は単独で決められる」「生命に関わる重大な処置は原則父母の協議が必要だが、時間的余裕がなければ急迫の事情として単独でできる」という二段構えの整理で理解できます。ただし、ワクチン接種のように「日常の行為」に分類されるものであっても、その種類によっては人格尊重・協力義務との関係で単独行使が適切とは言い切れない場合があり、この当てはめは今後の裁判例の集積を待つ部分も残っています。医療機関の実務が大きく変わるわけではありませんが、重大な処置や意見の分かれやすい判断が見込まれる場合は、早めの協議と記録が重要です。お子さまの医療方針をめぐって相手方と意見が対立している場合は、お早めに無料相談をご利用ください。