弁護士の無料相談について
当事務所では特別受益について、無料相談を行っています。オンラインでも夜・休日でも受付中です。
遺産分割協議で解決ができないという場合には、誰かが生前贈与をもらっていたというような問題があります。これが「特別受益」の問題です。
特別受益でもめている場合には、紛争になっていますので相談するべき専門家は弁護士です。
当事務所では特別受益のご相談をされたい方に無料相談を受け付けています。特別受益のお悩みは、弁護士に無料相談を申込みください。申し込みは以下から「特別利益の相談希望」と書いてお申し込みください。
ご相談の前に基本的な「特別受益のご説明」をしておきますのでご参考にされてください。
Q 特別受益とは？
聞き慣れないかもしれませんが、特定の相続人が被相続人から生前贈与や遺贈によって特別に受けた利益のことです。遺産分割の際に相続人間の公平を保つために民法で考慮するとされています。
相続が始まると、遺産をどのように分けるかをきめないとなりませんが、相続人がすでに故人から多くの財産をもらっていたら、そのまま遺産を分けてしまうと不公平が生じてしまいますよね。
こうした不公平を解消するために民法が定めた仕組みが「特別受益（とくべつじゅえき）」です。
特別受益とは、被相続人（亡くなった方）から、相続人の一部が遺贈や生前贈与などによって受け取った特別な財産上の利益のことをいいます。民法第903条に規定されており、相続人の間の公平を実現するために設けられた重要な制度です。
Q 特別受益が設けられている理由は？
特別受益の制度が設けられている理由は、相続人の間における「実質的な公平」を確保するためです。仮に、子どもが3人いる場合、長男だけが親から住宅購入の資金として２０００万円の贈与を受けていたとしたら、特別受益の制度がなければ、遺産はそのまま3等分されることになり、長男だけたくさんの財産をもらえてしまって、贈与を受けていなかった他の子にとって不公平な結果となってしまいますよね。だから、特別受益の制度は、被相続人から生前にすでに大きな恩恵を受けた相続人と、そうでない相続人との間の不均衡を是正することを目的としているのです。
Q どうやって公平さを保つのですか？
具体的には、生前に受け取った特別受益を遺産に加算して計算し直します。これを「持ち戻し」といいます。
特別受益の計算についてもっと知りたい方、以下をご覧ください。
もらいすぎている人がいるときどうしたらよいか（超過特別受益者がいるとき）については、以下をご覧ください。
Q どんなものが特別受益になりますか？
特別受益として認められるものは、民法第903条第1項に定められいて、遺贈（いぞう）、婚姻・養子縁組のための贈与と生計の資本としての贈与」です。
結婚の際の持参金や、独立・開業のための資金援助とか住宅取得の援助金の提供といったもので、ある程度のまとまった額のものです。
日常的な生活費の補助や、少額のお祝い金・お小遣いといった通常の範囲内での援助は、特別受益には該当しません。
もっと詳しく知りたい人はこちらをご覧ください。
Q 特別受益がある場合の遺産分割はどうなるのですか？
特別受益がある場合、上記のような分割になります。
相続財産をそのまま法定相続分で分けるのではなくて、特別受益を受けた相続人がいるときは、「持ち戻し」という計算をします。
持ち戻しというのは、被相続人が生前に相続人の一人に与えた特別受益を、相続財産に加え直して計算するという考え方です。そうやって、「みなし相続財産」という、実際の相続財産に特別受益の合計額を加えたものを作ってそれを基礎に計算をするのです。
各相続人の相続分はこのみなし相続財産の金額をもとに算出していきます。上記の図でいうと、１０００万円の贈与を受けていた人がいると相続財産は１０００万円増えて、みなし相続財産は３０００万円から４０００万円になりますね。これを二人の相続人で分けていくので、２０００万円ずつになりますが、すでに贈与をもらったひとは１０００万円が相続でもらえる金額になるというわけです。
Q 配偶者への居住用不動産贈与における特例とは何ですか？
2018年（平成30年）の民法改正で、配偶者への居住用不動産の贈与または遺贈について特別な規定が設けられたものです。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与または遺贈がなされた場合、被相続人が「持ち戻し免除の意思表示」をしたものと推定されるのです（民法903条4項）。
この規定は2019年（令和元年）7月1日以降に開始した相続に適用されています。これによって、長年連れ添った配偶者の生活基盤を守っています。
詳しくは以下のをご覧ください。
（出典：法務省のパンフレット）
ご相談はお気軽に！
特別受益をめぐる問題は計算方法が複雑であったり、証拠がなかったりして相続人同士の関係の話し合いができない理由になります。遺産分割協議が難航する理由になってしまうのです。特別受益の該当性の判断や計算方法には専門的な知識が必要になる場面も多いため、弁護士の無料相談をご利用ください。
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