【松野絵里子弁護士による判例紹介】事業承継のため株式を「相続させる」遺言と持戻し、そして介護の寄与分720万円――東京家裁令和7年2月4日審判

1. はじめに

会社を経営していた親が、後継者の子に自社株を「相続させる」と遺言することはよくあります。では、株式を受け取った子は、残りの遺産についても他のきょうだいと同じ割合で分けてもらえるのでしょうか。

今回ご紹介する東京家庭裁判所の審判は、遺言で取得した株式も含めて各相続人の取り分を計算し、株式を受け取った三男の具体的相続分を0としました。あわせて、親を自宅で介護していた二男の寄与分を720万円と認め、介護型寄与分の算定方法を具体的に示しています。

  • 東京家庭裁判所 令和7年2月4日審判(令和6年(家)第231号 遺産分割申立事件、同第245号 寄与分を定める処分申立事件)
  • 判例秘書登載(L08060002)

2. 前提知識:特別受益と持戻し

相続人の中に、被相続人から遺贈や生計の資本としての贈与を受けた人がいる場合、その額を遺産に加えて各相続人の取り分を計算します(民法903条1項)。これを特別受益の持戻しといいます。

受け取った額が自分の取り分を超える場合、遺産から新たに取得することはできません。ただし、超えた分を返す必要もありません(同条2項)。

被相続人が「持ち戻さなくてよい」という意思を示していれば、持戻しは免除されます(同条3項)。

3. 前提知識:寄与分

相続人が、被相続人の療養看護などにより被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をした場合、その分を寄与分として、法定相続分に上乗せすることができます(民法904条の2)。

親族として通常期待される程度を超える貢献が必要とされ、無償であることや、ある程度の期間継続していることも求められます。

4. 事案の概要

被相続人は令和4年8月に亡くなりました。妻は平成15年に先に亡くなっており、相続人は長男(相手方)、二男X1、三男Z1(申立人ら)の3名で、法定相続分は各3分の1です。

被相続人は、自ら代表取締役を務めていたB株式会社の株式3万株(発行済株式総数4万株の75%)を三男Z1に「相続させる」とする公正証書遺言を、平成21年に作成していました。Z1はこの遺言に基づいて株式を取得しました。株式の相続開始時の評価額は4億8000万円です。遺言には、株式以外の財産についての記載も、持戻し免除の記載もありませんでした。

残る未分割の遺産は、自宅などの不動産、預貯金、上場株式などで、評価額は合計約6億7586万円でした。

二男X1は、脳梗塞で倒れた被相続人と自宅で同居し、入浴・トイレ・食事の介助や服薬管理などの介護をしていました。

5. 争点1:「相続させる」遺言で取得した株式は持戻しの対象か

5-1. 裁判官が認定した会社と事業承継の経緯

裁判官は、会社の登記簿などから、事業承継の経緯を次のとおり認定しています。

① 会社は昭和40年7月に設立され、時計や医薬品などの輸出入販売、複写機、宝石、電子部品などの販売を目的とする、資本金2000万円、発行済株式総数4万株の株式会社です。被相続人はその代表取締役でした。

② 三男Z1は、平成4年7月に入社し、平成15年5月に取締役に就任しました。

③ 平成21年10月29日、被相続人は麹町公証役場で公正証書遺言を作成しました。

④ Z1は、平成22年2月に代表取締役専務に就任し、被相続人と共同代表として経営に加わりました。

⑤ 被相続人は平成24年5月ころに脳梗塞にかかり、平成25年2月にはZ1が代表取締役社長に就任しました。

⑥ 平成30年11月15日、被相続人は取締役を辞任して代表取締役を退任し、以後はZ1が単独で会社を経営するようになりました。

遺言の内容について、裁判官は次のように認定しています。

『本件遺言書には、第1条において、遺言者(被相続人)は、遺言者の有するB株式会社(本件会社)の全株式を申立人Z1に相続させること、第2条1項において、同遺言の遺言執行者として申立人Z1を指定すること、第2条2項において、遺言執行者は、遺言者名義の株式の名義変更等この遺言執行に必要な一切の権限を有するものとすることが記載されている。本件遺言には持ち戻し免除に係る記載や、被相続人が有するその余の財産に係る記載は存しない。』

5-2. 当事者の主張

三男Z1は、遺言を作成する際に被相続人から、事業を継がせるので頑張ってほしい、株式以外の財産は遺産分割の際に三等分してくれ、という趣旨の話をされ、その後も同じ話を何度も聞かされたと主張しました。これは明示の持戻し免除の意思表示だという主張です。さらに、被相続人と長男は平成19年7月以降絶縁状態だったので、事業を継ぐ自分の取り分が長男より実質的に少なくなるような分け方を被相続人が望むはずがない、とも主張しました。

長男は、持戻し免除の意思表示を裏付ける資料はなく、遺言の内容や株式の価値の大きさからすれば黙示の免除もないと反論し、被相続人とは良好な関係だったと主張しました。

5-3. 「相続させる」が遺産分割方法の指定とされたこと

裁判官は、まず遺言の「相続させる」という記載の意味について、次のように判断しました。

『本件記録上、当該記載の趣旨が遺贈であることが明らかであるとはいえず、また、遺贈と解すべき特段の事情も認められないので、当該記載は、本件株式を申立人Z1に対して承継させるとの遺産の分割方法を定めたものと解せられる。』

そのうえで、株式の価値が4億8000万円であることは当事者間で合意されているとして、次のように述べました。

『残余の未分割遺産である目録記載の各遺産を分割するに際し、具体的相続分額の算定に当たっては、分割済みである本件株式をみなし相続財産に含めて算出すべきである。』

5-4. 明示の持戻し免除が認められなかったこと

裁判官は、Z1の主張を、遺言による株式の取得について民法903条3項(持戻し免除)を類推適用すべきだという主張と整理しました。そのうえで、仮に類推適用が問題になるとしても、Z1が主張する被相続人の発言を裏付ける資料はないとし、公正証書遺言であったことを次のように指摘しています。

『本件遺言が公証人役場で作成した公正証書遺言であり、仮に被相続人において、本件株式を申立人Z1に帰属させ、その余の遺産を申立人ら及び相手方の法定相続分に応じて分配する趣旨であったとすれば、その趣旨を本件遺言の文言上明確にしておくことは可能であったと考えられるのに、上記2のとおり、本件遺言においては本件株式以外の遺産については何らの記載もされていない。』

5-5. 黙示の持戻し免除も認められなかったこと

黙示の持戻し免除について、裁判官は、会社を継がせる意思と、残りの遺産を平等に分ける意思とを区別しました。

『被相続人が経営していた本件会社を申立人Z1に継がせるために本件株式を同人に帰属させる意思を有していたことは明らかであるが、それを超えて、本件株式を除いたその余の遺産を相続人らにおいて法定相続分に応じて分配する趣旨であることが明確にされているとはいえない』

さらに、株式の評価額4億8000万円が未分割遺産の評価額合計6億7586万0300円の約71%に上ることもあわせて考慮し、次のように結論づけています。

『本件株式について黙示に持戻し免除の意思表示がされたと認めることもできない。』

5-6. 事業承継の利益と「絶縁」の主張

Z1の不公平だという主張について、裁判官は、会社の相続開始に近い令和3年12月期の簿価純資産額が10億2362万1285円であり、役員報酬として1660万円が計上されていることなどから、次のように判断しました。

『申立人Z1は事業承継それ自体による利益も受けているものと考えられるから、申立人Z1の上記主張は理由がない。』

絶縁の主張についても、詳しい事実が出てきます。Z1は、平成19年7月8日、長男が合鍵を使って自宅に入り、帰宅した二男X1と口論になって暴力をふるい、それ以降、被相続人は長男と絶縁状態にあったと主張し、X1が暴行を受けた際に撮影したとされる写真も提出しました。しかし裁判官は、次のように述べて退けました。

『当該経緯が仮にあったとしても、申立人X1と相手方との間の確執であるから、被相続人が相手方と絶縁状態にあったことを推認させる事情には当たらない』

加えて、仮に絶縁状態だったとしても、遺言には長男との関係やそれを踏まえた財産の分け方について何も書かれておらず、残りの遺産を法定相続分で分ける意向にただちに結びつくものでもないとしています。

6. 争点2:長男の特別受益

6-1. 預金口座への入金1558万3030円

被相続人が長男名義の預金口座に入金した合計1558万3030円(相続開始時の口座残高相当額)について、裁判官は次のように判断しました。

『これが生計の資本としての贈与に当たり特別受益に該当することは当事者間に争いがない。したがって、上記1558万3030円につき、相手方の特別受益が認められる。』

6-2. マンションの賃料をめぐる主張

申立人らは、被相続人が長男に貸していたマンションの賃料に関しても、長男の特別受益を主張しました。裁判官が認定した事実は、被相続人が昭和59年2月22日に東京都新宿区のマンションを購入し、少なくとも昭和59年5月から12月まで、平成元年1月から平成2年3月まで、長男に月額8万円で貸して賃料を受け取っていたというものです。そのうえで、次のように判断しています。

『本件記録上、昭和60年から昭和63年までの賃料収受やその額を裏付ける資料は存しないし、相手方は賃料相当額の返還を否認しているところ、本件記録上当該事実を認めるに足りる資料は存しない。したがって、申立人らの主張は理由がない。』

40年ほど前の賃料のやり取りは、資料がなければ立証が難しいことがよく分かります。

7. 争点3:二男X1の介護の寄与分

7-1. 裁判官が認定した被相続人の状態と介護

裁判官は、介護保険の認定資料や主治医の意見書などから、被相続人の状態と介護の状況を詳しく認定しています。

① 被相続人は平成24年5月に脳梗塞を発症し、その後は右片麻痺、失語症、高次脳機能障害の状態にありました。令和2年3月8日に介護施設に入所するまで、自宅でX1と同居していました。

② X1は、被相続人の入浴、トイレ、食事などの介助や服薬管理など、身の回りの世話をしていました。

③ 平成29年4月19日の要介護認定の調査(要介護1の時期)では、つかまれば起き上がりや歩行ができ、移乗、移動、食事、着替えなどは介助されていない一方、つめ切り、口腔清潔、金銭の管理、買い物、簡単な調理は全介助が必要な状態でした。審判は、この時期の様子を次のように認定しています。

『認知症はないが、高次脳機能障害があるため見守りや声かけがある程度必要となっていることが認められた。また、被相続人には、怒る時に大声を出す、次男(申立人X1)の食事の支度が遅い時等に叩くような動きを見せることはあったが、精神・行動障害と認められる行動はなかった。』

④ 平成30年に感染症と気管支喘息で入院を繰り返してから、下肢の筋力が急速に低下し、歩行が困難になりました。

⑤ 平成31年1月8日の調査(要介護4の時期)では、移動、排尿、排便、着替えなど多くの項目で全介助が必要となり、失語症があって身振り手振りでの訴えもほとんどなく、意思疎通が困難な状態でした。

7-2. 要介護度と介護の日数

裁判官は、要介護度の認定期間ごとに、入院した日と介護サービス(ショートステイなど)を利用した日を差し引いて、X1が実際に介護した日数を数えています。

要介護度(期間)認定日数入院・サービス利用X1の介護日数
要介護3(平成24年5月17日〜平成25年5月31日)380日入院149日・サービス14日217日
要介護4(平成25年6月1日〜平成27年5月31日)730日入院8日・サービス48日674日
要介護2(平成27年6月1日〜平成29年5月31日)731日入院4日・サービス13日714日
要介護1(平成29年6月1日〜平成30年12月18日)566日入院72日・サービス1日対象外
要介護4(平成30年12月19日〜令和2年3月7日)445日入院4日・サービス21日420日

基準について、裁判官は次のように述べています。

『療養看護についての寄与分は、通常、要介護区分において、被相続人が要介護2以上の状態にあれば、療養看護を要する状態にあるといえる。』

7-3. 要介護4相当だったという主張が認められなかったこと

X1は、要介護2と要介護1の期間(平成27年6月1日〜平成30年12月18日)も、実際は要介護4に相当する状態だったと主張しました。

要介護2の期間について、X1は主治医の意見書2通を提出し、屋外での歩行が悪化していたと主張しました。しかし裁判官は、平成27年5月1日の調査記録では、寝返りはつかまればでき、座位保持はでき、排尿・排便は見守り程度だったことなどから、要介護4と認定された時期より自立度が高いとしました。さらに、要介護2と認定された際の認定情報自体が提出されていないとして、次のように判断しています。

『上記各意見書の記載のみによって要介護4に相当する状態であったものと認めることはできない。』

要介護1の期間についても、別の主治医の意見書を比べると、後の時期の意見書では寝たきり度が悪化し、右片麻痺と失語でコミュニケーションが取れないとの記載が加わっていることなどから、要介護4相当とはいえないとしました。

一方、長男は、平成25年6月から平成27年5月までの要介護4の認定自体が重すぎると主張しましたが、裁判官はその認定を疑わせる事情はないとして退けています。

7-4. 入院日・介護サービス利用日・一時帰宅日が除外されたこと

X1は、入院日や介護サービスを利用した日も差し引くべきではないと主張しましたが、裁判官は次のように判断しました。

『入院日においては主な介助は医療従事者により行われたものと認められ、同期間中寄与があったとしても、特別の寄与と評価することはできない。また、介護サービス利用日においても主な介助は訪問介護員等により行われたものと認められ、同日中寄与があったとしても、被相続人と同居している子である申立人X1において親子関係に基づき通常期待されるような程度を超える貢献があったものと認めることはできない。』

施設入所後の一時帰宅日(合計89日)についても、次のように述べて対象外としました。

『療養看護が相当な期間に及んでいること(継続性)を要するが、被相続人が介護施設に入所した令和2年3月8日以降の一時帰宅時に申立人X1が被相続人の療養看護を行ったとしても、その日数や頻度に照らし、療養看護が継続的に行われたものということはできない』

7-5. 無償性と同居の利益

長男は、X1が親の家に無償で住んでいたのだから無償性を欠くと主張しました。裁判官は次のように判断しています。

『申立人X1の居住利益等があったとしても、相手方の主張内容に照らしても裁量割合において考慮すれば足りるものであり、無償性に欠ける程度のものとはいえない。』

7-6. 日額と裁量割合

日額は、介護報酬基準額に基づく身体介護報酬基準額(2021年・1級地〔東京23区〕)を踏まえ、要介護4の期間は1日7524円、要介護2・3の期間は1日6578円とされました。X1自身は、要介護2で4040円、要介護3で5870円、要介護4で6440円という、裁判官より低い日額で主張していましたが、裁量割合による減額は不要だとしていました。

裁量割合について、裁判官は次の事情を考慮しています。

  • X1には子として親に対する扶養義務があること
  • X1は、被相続人が要介護認定を受ける前から長期間、被相続人の自宅に同居し、対価なく住む利益を受けていたこと
  • 入院や介護サービスの利用状況
  • 利用票などの客観的な資料は出ていないものの、多いときは週4〜5回程度、訪問介護サービスやヘルパーを利用していた形跡があること
  • X1が介護した期間、介護の内容、日数

そのうえで、次のように判断しました。

『寄与分を定めるにあたっての裁量割合については0.5とするのが相当である』

X1は、介護のために平成24年5月に離職したので裁量割合を考慮する必要はないとも主張していましたが、裁判官は、同年6月以降、X1が被相続人の会社で働いていたことから、判断は変わらないとしました。

7-7. 寄与分の計算

期間計算金額
要介護26578円×714日×0.5234万8346円
要介護36578円×217日×0.571万3713円
要介護47524円×1094日×0.5411万5628円

合計717万7687円をもとに、寄与分は720万円と定められました。X1の主張額1332万4000円の約半分です。

8. 結論

みなし相続財産は、未分割遺産約6億7586万円に、株式4億8000万円と長男の特別受益約1558万円を加え、寄与分720万円を控除した約11億6424万円になります。各人の一応の相続分はその3分の1の約3億8808万円です。

三男Z1は、取得した株式(4億8000万円)がこれを超えるため、具体的相続分は0となりました(民法903条2項)。二男X1は寄与分を加えた約3億9528万円、長男は特別受益を差し引いた約3億7249万円です。残る遺産は、この二人の割合で分けられました。

自宅などの不動産は、当事者全員の希望により競売による換価分割とされました。三男が保管していた現金はX1が取得し、三男はその相当額をX1に支払うよう命じられています。長男は、預金等を多く取得したため、X1に約2億5699万円の代償金を支払うこととされました。

9. 松野絵里子弁護士のコメント

事業承継のために後継者に自社株を「相続させる」遺言を作る場合、遺言者は「株式は後継者に、残りは皆で平等に」と考えていることが少なくありません。しかし本審判が示すとおり、その意思が遺言に書かれていなければ、株式も含めて持戻しの計算がされます。株式の価値が大きければ、後継者は残りの遺産を全く取得できないことになります。後継者に他の財産も取得させたいのであれば、遺言に持戻し免除の意思を明記しておくことが欠かせません。本件は公正証書遺言だったにもかかわらず、口頭で繰り返し伝えていたという主張は通りませんでした。

もっとも、持戻し免除の意思表示までしていなくても、株式を受け取った後継者がそれを返す必要はありません。特別受益の額が自分の取り分を超えていても、超えた分を返還する必要はないからです(民法903条2項)。本件でも、三男は株式をそのまま持ち続け、残りの遺産を取得できなかっただけです。他の相続人の遺留分を侵害していないのであれば、このように株式を後継者に集中して承継させる方法も、それ自体が問題になるわけではありません。本件では、二男と長男は残りの遺産からそれぞれ3億円以上を取得しており、数字からみても遺留分が問題になる事案ではなかったと考えられます。

一般論として、事業承継のために特別な仕組みを使う場合、たとえば特定の相続人に自社株を集中させる遺言、種類株式、信託、経営承継円滑化法の遺留分に関する特例などを使う場合には、承継そのものだけでなく、相続が起きた後に残りの遺産をどう分けるのか、他の相続人の遺留分はどうなるのか、相続税の納税資金をどう用意するのかまで、計画的に考えておく必要があります。

なお、本件の株式の価額4億8000万円は、鑑定によるものではなく、調停で当事者が合意した額です。会社の簿価純資産額は約10億2362万円と認定されています。当事者や代理人弁護士は、費用のことがあり鑑定を避ける、または検討もしないことが良くあるようですが、純資産のある会社の場合、鑑定により評価が上がる可能性は高いため、弁護士としては依頼者とよく話をして、鑑定を利用するかどうかを検討する必要があると思われます。

介護の寄与分については、要介護2以上の期間を対象とし、入院日・ショートステイ利用日を除き、介護報酬基準額に裁量割合0.5を掛けるという、家庭裁判所の典型的な算定方法が具体的に示されています。主張額約1332万円に対し、認容額は720万円でした。主治医の意見書だけで要介護認定を覆すのは難しく、介護日誌やヘルパーの利用票など、実際に誰がどれだけ介護したかを示す客観的な資料をそろえておくことが結果を左右します。

作成者: 弁護士 松野 絵里子

📝 監修者(最終更新日:2026年11月)

松野絵里子 弁護士|東京ジェイ法律事務所
国内最大手の渉外法律事務所にて20年以上経験を積み、離婚・財産分与・国際離婚・富裕層の資産分割など複雑案件を多数手がける。現在はオンライン対応・全国対応で離婚専門の法律相談を提供。費用の透明性にもこだわり、複雑な財産分与事案の和解的解決も得意な弁護士。共同親権の推進でも経験が多く、知名度がある。

記事監修者: 弁護士 松野 絵里子

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