共同親権とは何ですか？民法改正で実現した「離婚後の共同親権」とは何ですか？課題は何ですか？

この記事では令和５年の離婚後共同親権を導入した民法の改正の改正に至った経緯や、民法の現行法の在り方からみた今回の改正の意味、海外の共同親権の状況などをご説明します。さまざまな課題についても、付帯決議を紹介しつつ、弁護士松野絵里子が解説します。

1. そもそも、親権とは？

「親権」は、子どもの利益のために子の監護・教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であるとともに、義務です。親権は、つねに、子どもの利益のために行使しなければならないので権利というよりは職責であるといえます。日本では、父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており，父母が共同して親権を行使することとされています。

父母が離婚をする場合には、親権者と定めることとされており、離婚後はその者が親権を行使することとなります。改正前の民法では、離婚時には父母のいずれかを親権者としなければなりませんでした。

世界的には親権や監護権の概念は、子の保護という観点から見直しが進み、親責任という考えがとられるようになっています。権利性を排除して親権をとらえるという試みです。

親権類似の概念は、アメリカ合衆国ではcustody、イギリス、シンガポール、オーストラリアではparental responsibility、ドイツではelterliche Sorge（親の配慮）と表現されています。そして、離婚しても父母が子の養育を担う方向へと先進国では多様な法改正がされてきています。

ドイツでは、離婚後の単独親権（親の配慮）をさだめた法律について、違憲であるかが争われて、ドイツ連邦憲法裁判所が、1982年に離婚後の単独親権を定めた民法の規定が憲法に違反すると判示し、１９９２年には大きな改正がされという、経緯があります。

日本における親権や監護者の制度や概念は、アメリカ合衆国ではcustody、イギリス、シンガポール、オーストラリアでparental responsibility、ドイツではelterliche Sorgeなどと表現される親の職責とは、制度の違いや家庭裁判所の機能からして、かなり異質なものです。しかし、今般の改正で、子どもの養育責任により重点を置く形での改正がされたものと言えます。

2. 民法による親権の内容

親権は、民法では身上監護権と財産管理権から構成されています。

・監護・教育権（820条）

親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し義務を負うという条項です。この８２０条が監護教育権の基本的内容を定めています。子の監護教育の内容・程度は、親権者が自由に決定できます。

・居所指定権（821条）

子は、親権者が指定した場所に、その居所を定めなければならないという条文です。これを認めなければ、親が同居できないので、監護権の行使が事実上できません。親権者は自由に子の居所を指定できるので、子が親権者の指定した場所におらず、第三者の下にあるときは民事訴訟により子の引き渡し請求が可能となります。

・職業許可権（823条）

子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができないという条文です。未成年者の営業については、営業を許された未成年者はその営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有することになっています（民法第6条1項）。親権者は営業許可を取消したり制限したりできます（民法第6条2項）。

・子の代理権

一定の身分行為につき親権者に法定代理人として代理権が認められている場合があります（認知の訴えにつき787条、十五歳未満の者を養子とする縁組の承諾につき797条といったように、各条文で書かれています）。これは、本来は自己決定に関する事項であるのですが、子はまだ未熟なため子の保護のために、親の代理権が認められています。

・旧822条

削除されていますが、懲戒権の規定でした。親権者は、必要な範囲で自ら子を懲戒できるとされていたのです（旧822条1項）が、令和4年民法改正により、懲戒権の削除ならびに体罰などの禁止が定められました（821条）。

・財産管理権（824条）

親権は、子の財産に関する権利を有しており、。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（ここでは、代理の意味です。）とされます（824条本文）。その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならないとなっています（824条但書）。

・親権の共同代理の特則

共同親権の場合、父母の共同代理となって、一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないことになりますが、それでは第三者が不測の損害を被るので、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定めています（825条本文）。

3. 親権の共同行使とは？

父母が親権者である以上、父母がふたりで親権を行使しなければなりません。つまり、子どもの監護・教育権、居所指定権を行使するとき、同意を付与するとき、父母が協議して合意のうえで決定をして権利行使をしなければならないのです。

このように父母が共同で決定をすることが必要になるので、父母が、日常的に協議ができ決定ができる状況を、法は予定しているといえます。特に、現行法では、父母の意見対立がある場合の制度がなかったので、父母が対立してしまったときに裁判所が何らかの決定をして介入することが、困難でした。そういう状況で、双方の親が対立した時に、自力救済的に子を連れて別居するということもよく起きていました。

本来は上記の子の居所指定権については、親権者が有するので、共同親権であれば二人で合意して子が住む場所を決めなければならないのですが、不仲でそれができないとき、監護を主としてしてきた親が監護の継続のために子を連れて家を出ることは「子連れ別居」であって違法ではないという判断を家裁がすることが、非常に多く後述の欧州からの批判はそういう日本の実情に対するものでした。

4. 婚姻中の夫婦のみが、共同親権となるのか？

日本では、子の親が婚姻していない父母の場合、その子の親権者は「ひとり」となります。つまり、単独親権が強制されているのです。通常、この単独親権は母にあります。現行民法においては、婚姻内で生まれた未成年の子は父母の共同親権に服するとされていますが（818条３項）、婚外子の場合、原則的に母が親権者となって、父が認知した場合に父母の協議または審判によって，父を親権者に定めることができる（819条４項）となっているので、父親が認知し、かつ父母の協議で父親を親権者と定めた場合のみ、父親が親権者となることができます。つまり、母の合意がないと父は親権を持ちえません。子の親権者は、母の決定により決まってしまう仕組みです。

そもそも日本では、婚外子をもつことが社会的・文化的にあまりまだ許容されていないのですが、海外先進国では、今や、子をもつことは婚姻することを制度的前提としていません。婚外子であっても、父母が親権をともに持つ方法が確立しており、母が決定権をもっていない制度が多いです。

日本では、2013年９月４日には、最高裁大法廷が「婚外子の法定相続分差別規定（民法900条４号ただし書）は違憲である」と判断していますが、これまで、婚内子・婚外子の法定相続分は平等ではなく、それが違憲ともされていませんでした。この相続分は、婚外子の社会的に差別され、劣位であることを象徴していました。この点は、婚外子の差別はなくなったのですが、親権についてはやはり上記のような差別的状態になっています。

共同親権が成立するのは、それでも、両親が婚姻している子についてのみであって、両親が婚姻していない子は一方の単独親権となり、婚姻していない父母が共同親権を持つ道がない状態です。しかし、たとえ親が婚姻していないとしても親であることには変わりはなく、子が双方の親から監護・養育を受ける権利をもつべきではないかと？という疑問があります。

5. 民法改正前の日本の親権制度における共同親権

令和５年の民法改正施行前の日本では、結婚している父母にのみ、共同親権が認められています。よって、婚姻していない父母や離婚後の父母は、共同親権は合意をしても認められていません。父と母のどちらか一方しか親権を持つことができないので、つまり、父母の一方しか親としての職責も担っていないということになります。離婚後については、これを「離婚後単独親権」といいます。

婚外子についてはこちらの論文が詳しいのでご紹介します。

日本における婚外子の共同親権制度の導入(PDF)

もっとも、親権は重要事項の決定権に過ぎないので、身上監護については別の親が担うという選択をすることも、父母の合意で可能ではありました。その点を次に説明します。

6. 親権と監護権：分属による共同親権類似の状態がつくれるのか？

親権には「監護権」（子と暮らして子を監護養育する権利・責任）が含まれ、親権と監護権は、離婚しても別々に定めることもできるとされてきており、家庭裁判所ではそのような合意がなされる場合はそれを認めてきました。しかし、家庭裁判所がそういった決定を出すことは、ほとんどなかったのです。

民法766条に基づき、親権と監護権とを分属させること、一方の親を親権者に指定し、他の親を監護者に指定するという決定を家庭裁判所がすることについてためらいがあったのです。

学者の間では、親権と監護権の分属で、父母双方が子の養育についての共同責任を負担していることを自覚させ、子の福祉の観点から、父母の監護養育責任と協力の必要‘性を強調することにより、離婚後の共同監護の可能’性を模索する点では大変に意味があると思われるという立場もありました。

しかし、法的には、いろいろな問題が残ります。親権と監護権とを分属させても、親権と監護権の内容および範囲が現行法では不明確であるという点が最も大きな問題でした。（今回の改正でこの点が、やっと明確になりましたが、それまで家庭裁判所の裁判官は監護者の指定という手続きを使っているのに、監護者に指定することが法的にどういう意味をもつのかについて、明確ではなかったのです。当事務所ではそういった問題提起を事件の中で頻繁にしてまいりました）。

法律関係があいまいなため、子の監護に関する法的関係を暖昧・不安定にしてしまって紛争が再燃するという問題があるので、親権者と監護者と分属は裁判官は積極的ではなかったものと思われます。さらに、そういった事案では子を奪い合っている過去があることが多いので、分属させても、重要なことを監護していない親が決定するのでは、子がむしろ間に挟まれてしまうのではないかという問題もあったでしょう。父母の間で葛藤が高く、紛争性が高い場合、そのような解決がさらに紛争を再燃させるのであれば、子の利益にはならないのです。

もっとも、当事務所で和解的解決をしてきた事案は、父母がかなりの監護分担（共同養育）を自発的にやってきたケースです。この場合、現行法でも、親権者をひとりとして、面会交流を非常に多くする方法で従前の監護の分担を維持するような和解的解決は可能でした。また、監護者の指定をする場合でも、むしろ監護者を父母とすることも合意であれば可能でしたので、そういった形の解決も当事務所では尽力してまいりました。共同養育はそういう意味では、親の決意によっては現行法でも可能です。

7. 改正前の民法下での離婚後単独親権と激烈な親権争い

このように民法改正前の日本では、親権者（監護権者）となったほうの親にのみ、子どもと一緒に生活したり、教育方針を決定したりする権利があるという選択しか、ありませんでした。もちろん、和解的解決・合意によって、学校選択については父母で協議して決めるなどという条項を調停条項として含めることで、多様な意思決定を父母がする仕組みをつくることはできますが、しかし、合意してもそれがうまくいかないようなとき、親の意見対立があった時、どういう解決が司法の場でできるのか不明でしたし、監護の分担を決めてもその法的効果がどの程度、強いものであるのかも不明でした（面会交流そのものの権利性が弱く、約束を守らない場合の制裁などもないという問題もあり、それは後述の欧州からの批判にもつながるものです）。

そのため、現行法の制度では、離婚時には親権をめぐって激しい争いになるケースが増え続けてきました。特に、都市部では多くの夫婦が共働きであって、子を養育する場合に「ワンオペ」ではなくなっている現在、離婚になると一人の親は「親としての子育てができなくなる」のですから、どうしても不安感から、親権紛争は激しくなります。

親権紛争が激しいと何が問題でしょうか？それは子に対する悪影響です。父母が離婚する場面では、子は傷ついていることが通常です。離婚によってよりよい状態になることもありますが、それは紛争が終わることによる安心感からです。子にとって、父母の紛争は大きなストレスであり、親が紛争で疲弊すると、ますます子の養育についても配慮が欠けて悪循環となってしまいます。

当事務所でよく経験するのは、親が疲弊して子を守るどころではなくなっていしまう状況です。子を紛争に巻き込み、相手の親との関係を断絶させようとしたり、不貞をした親であるとか、裏切り者であるというようなネガティブな情報を伝えてしまったりする現象です。親によっては、あまりに奪い合いに没頭してしまって、将来、訴訟記録を子に見せて自分が正しかったこととか、自分は子供を愛していてこんなに戦ったことなどを、示したいというような心境にすらなることもあります。痛ましいことです。

本来、子を守るべき親が、子の奪い合いで疲弊することは、子を守るべき人が守るという責務を果たせなくなくので、マイナスでしかないでしょう。

8. 再婚と養子、共同親権の関係

離婚後の共同親権が認められていない一方で、親権者である親が再婚すると、再婚相手と子どもが養子縁組をすることができ、その場合、養親が実親と共同親権を有することとなります。これも、子の奪い合いを激烈にする背景といえます。

実親からするとこういった養子縁組は、親権を奪われる経験でもあり、それにおいて実親の同意が必要ではないという点から、親は親権争いをして親権を得ないと自分は親でなくなる！という気持ちになるわけです。

海外と比較すると、養子縁組において実親の承諾が不要である制度は、珍しい法制度です。この点も、日本の民法は離婚後に実親と子の関係を維持する仕組みが弱いことを象徴しているといえるでしょう。

法律上、未成年の養子は養親の親権に服する（民法第818条2項）とされ、再婚相手は養子縁組によって親権を獲得するのに、親権を離婚時に失った実親はこの再婚相手と比較して圧倒的に子との関係が弱い関係になります。もっとも、離婚時に親権者とならなかったほうの実親と子どもの法律上の親子関係がなくなるわけではないので、扶養義務は残ります。監護養育に関しては、改正前の民法では何らの規定もありませんでした。ですから、お金だけ払うＡＴＭとされてしまうという恐怖感が親権を持たない親には発生します。

唯一、権利として残るのは面会交流をする権利ですが、面会交流は「取り決め」がない場合には具体的権利ではないというのが家庭裁判所の立場です。よって、取り決め（つまり合意）ができない段階では、その権利すらないのです。

なお、厚生労働省の『令和５年人口動態統計』によると、令和５年において未成年の子の親権については、すべての子について母が親権者となる場合が86.6％で父となる場合は10.6％だそうです。父母が複数の子の親権を分け合う場合が2.8％だそうです。

9. 離婚後の共同親権とは？（令和５年の民法改正の経緯）

日本では、このように離婚後は単独親権のみしか選択ができません。しかし、共働きの増加、父親の養育への参加の拡大、子育てのあり方の多様化といった社会的変化があり、その中で子の養育のあり方という点で家族法制を見直す必要があるという点から、民法の改正が議論されてきました。

１）平成２３年民法改正の衆参附帯決議

民法改正の背景には、まず、平成23年に親権の停止制度の新設等を内容とする民法等の一部改正が行われた際の付帯決議があります。衆参両院の法務委員会で離婚後共同親権の導入を含む親権制度の検討・面会交流（親子交流）の円滑な実現及び養育費の継続的な支払確保のための制度の検討等を行うこと等を内容とする附帯決議が議決されていたのです。

これは平成２３年に積み残した課題があったので、それを、今後検討をしなければならないというものです。付帯決議は以下の内容でした。

２）家族法研究会

このように付帯決議では「今日の家族を取り巻く状況、本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度の在り方、親権の一部制限制度の創設や懲戒権の在り方、離婚後の共同親権・共同監護の可能性を含め、その在り方全般について検討すること。」とありましたが、なかなかその検討が、すぐにはされませんでした。

やっと、令和元年11月から、公益社団法人商事法務研究会の「家族法研究会」が開催され、そこでは、研究者、判事及び弁護士といった委員と、関係省庁等として法務省、最高裁判所事務総局及び厚生労働省も担当者が参加して検討がされ、令和３年２月には、『家族法研究会報告書～父母の離婚後の子の養育の在り方を中心とする諸課題について～』が取りまとめられたのです。

家族法研究会報告書(PDF)

この報告書はこのように開示されてます。

研究会は課題に向き合う姿勢として、以下を明らかにしていました

（出典は上記の報告書です）。

３）法制審議会

上記報告書を受けて、令和３年２月、法制審議会第189回会議では、法務大臣から、「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」との諮問があり（諮問第113号）「家族法制部会」において調査審議が開始されました。法制審議会のメンバーは、研究者、判事、弁護士、社会学・心理学の研究者、離婚経験者等から成る関係団体の代表者等でした。

令和４年11月、『家族法制の見直しに関する中間試案』が取りまとめられて、中間試案については、同年12月から令和５年２月までの間にパブリック・コメント（意見募集）の手続が行われ、なんと合計8,000件を超える意見が寄せられたそうです。本記事を書いているわたくしも個人弁護士松野絵里子として意見を提出しました。

その後、令和６年１月、『家族法制の見直しに関する要綱案』及び５項目の附帯決議が取りまとめられていますが、これは反対意見もありました。

当該要綱案及び附帯決議は、同年２月に開かれた法制審議会第199回会議において採択され（全会一致）、法制審議会会長から法務大臣に答申されました。

４）国会での審議

令和６年３月８日（第213回国会）、「民法等の一部を改正する法律案」（閣法第47号）が衆議院に政府から提出されました。

衆議院では、本会議で３月14日に趣旨説明聴取及び質疑が行われ、同日、法務委員会に付託され、法務委員会に審議は引き継がれました。委員会では、３月27日に趣旨説明が聴取され、４月２日から質疑、４月３日に参考人からの意見聴取及び質疑があり、４月12日、与野党の４会派から修正案が提出されました。

そして、原案と修正案の両案について討論及び採決が行われ、修正案及び修正部分を除いた原案が賛成多数で可決されています。この際に、12項目の附帯決議が付され、本会議で可決されました。

それから、参議院へ送付され、参議院本会議で４月19日に趣旨説明聴取及び質疑が行われて、法務委員会において４月25日に趣旨説明が聴取され質疑がされました。５月７日に参考人からの意見聴取及び質疑が行われて、５月16日、賛成多数で可決されるとともに、15項目の附帯決議が付されています。

最終的に、令和６年５月17日、本会議において賛成多数で可決され、成立しました。そして、同月24日に「民法等の一部を改正する法律」が公布され（令和６年法律第33号）、２年以内の政令で定める日から施行することとされているのです。

５）衆議院・参議院での付帯決議の内容

しかし、国会での質疑をみるとわかりますが、賛否両論がありました。そのことを理解するために、国会での付帯決議を理解しておきましょう。この法律の「課題」もわかってくるでしょう。付帯決議は、この法案については可決するものの、今後しなければならないことが山積しているから、していきましょうというような内容です。下線は、わたくしが強調するためにつけたものです。

＜衆議院　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議＞

参議院でも同じような問題意識から、付帯決議がされています。

＜参議院　附帯決議（令和六年五月一六日）＞

６）衆議院・参議院での付帯決議からわかる多数の課題

付帯決議を見ると、改正民法には、まだまだたくさんの課題があることがわかります。衆議院でも参議院でも同じような問題意識が示されています。問題点を列挙してみました。

• 　親権の決定をするときに「真意」が確保できるか？

まず、夫婦が真意の下で「離婚後共同親権」を選ぶ制度的保証がないという点です。これは、日本が協議離婚を基礎にした離婚制度であるので、本当に冷静に離婚後共同親権を選択したのかの保障がないという問題です。これは、しかし改正法に関係するというよりも、そもそもの協議離婚制度の問題であるように思われます。

そして、ＤＶや子の虐待があるような場合に、共同親権を選んでしまい、裁判所がそういう決定をするのではないかという心配があります。ＤＶ・子の虐待について、これまでの家庭裁判所はそういった深刻な問題がありえる事案についても、専門家をいれて判断をするとか、人的・物的リソースを特にそういった事案に費やすというようなケースマネジメントをしていませんし、そういったノウハウや専門知識がある専門家が育っていません。ですから、家庭裁判所がＤＶ被害や子の虐待事案を正確に見極められるのかという不安があるのです。そこで、人員の増加や予算措置が必要であることが指摘されています。

• 子どもの意見聴取

子どもの意見聴取をきちんとする制度ができていないことの指摘があります。現状の家庭裁判所では子の意見聴取は全ケースにされているのではないですし、そのような数の調査官はいません。協議離婚では子の利益はまったく度外視されて親権者が決まることもあります（不貞をした親が家から追い出されて子に会えなくなる事案や子が連れ去られてそのあと、交流のために離婚を強要される方法で親権者が合意されるような場合）。意見の聴取の仕方も子の意向確認として適切であるかは、疑問です。子の手続代理人制度はほとんど利用されていませんが、海外では子の代理人が公的に選任される国もあります。

• 父母が人格の尊重をしてし、共同養育計画を作れるような仕組み・支援体制

親が人格を尊重して共同養育をできるような仕組み、そのための支援の不足も決議ではが叫ばれていますが、そういった公的仕組・支援は現在、皆無といえます。今後、どのようにして親への教育プログラムを作っていき、それを浸透させるかは大きな課題です。改正法ではそういった教育を義務としていないため、浸透させるのは市町村レベルの努力がないと困難でしょう。

また、現実に離婚してからの親の監護分担のルールとして海外先進国でつくられているような「共同養育計画」といったものを親が作っておくことが、離婚したあと、別居した後の安定的な子の共同養育・共同親権の実施には不可欠ですが、それを作り出す場であるＡＤＲ（裁判外紛争解決）の運営主体が十分ではありません。公的な支援もないので当事者は費用をすべて自分で払う必要があります。

また、夫婦が破綻している状態で冷静に話し合いをできるための制度構築とか心理的支援についても、なにも検討されていません。そういった不安からも、上記のような付帯決議がされ共同養育計画の重要性が指摘されています。

親子交流については、それが迅速に合意されたり審判で決まる仕組みがない上に、決められた交流がされていなかったり、審判に従っていない場合にそれへの対抗的施策が乏しい状態です。合意をしても約束をしても、実施されていないという不満をもつおやが家庭裁判所に何度も申し立てをするという事態が起きているので、親子交流への施策を緊急に整備する必要がありますが、今回の改正ではほとんど対応できていません。

• ＤＶ施策・子の虐待への施策が不十分であること

真摯な合意で共同親権を合意できるかという問題につながることですが、そもそも父母の間にＤＶの問題があるのか、子の虐待があるのかといった点を家庭裁判所がきちんと認識しなければ、最終的な親権決定はできないわけです。

本来であれば、ＤＶ事案なのか、子の虐待のある事案なのかは、まず先に司法が認識するべきことですが、日本の家庭裁判所にはリスクアセスメントの制度がないので、そういった重要事実についてリスクとして認定がないまま、調停の場で合意だけをさせようとしてきた事実があります。さらに、調停にも来ないような夫婦では、ＤＶ事案でも夫婦が、適切な仲介者なくして子の問題について合意し、親権者をきめてきているので子にとって適切な合意ができている保障はないのです。そういった問題についてどうするかは、今後の大きな課題です。

• 家裁の人員・予算などの不足

これまで、家事事件を担当する裁判官には全く専門性はありませんので、まったく離婚を扱っていない若い裁判官が、調停や審判を担当することもあります。また、家庭裁判所調査官等の裁判所職員も不足しており、調査が迅速に全件でできる状況ではありません。よって、調停での面会交流合意などにおいては、調査がされないまま合意をするように勧められたり、審判がだされてしまうことがあります。当然ですが、全件での子の意見聴取もされていません。手続代理人が子のサポートをすることもほとんどありません。

さらに、ＤＶ被害者については心理的なケアが不可欠ですが、そういった公的支援もないまま調停室にいかなければなりません。被害者支援と裁判所の連携もない状態です。「ＤＶ・虐待加害者及び被害者の心理の理解を始めとする適切な知見の習得等の専門性の向上」が求められているのはこういう背景からでしょう。

• 共同養育・面会交流への支援の欠如

調停室や児童室等の増設といった物的環境の充実、オンラインによる申立てやウェブ会議の利用の拡大等による裁判手続の利便性の向上、子が安心して意見陳述を行うことができる環境の整備など、必要な人的・物的な体制の整備について検討することが決議されていますが、親子交流については公的なセンターで安全に交流ができることによって、迅速な交流実施命令が可能となりますし、子の意見聴取もそういった交流実施のなかでやっていくべきであり、それを実現するには人的・物的な体制の整備が必要です。

「父母が互いの親子交流を尊重し、これを妨げる行為を防止する措置等について検討すること」という点が決議に含まれていますが、親子交流の不履行により監護権をうばうというような過去の事案もなく、交流を実施しないものへの措置がないのが現状です。間接強制がありえますが、そもそもそれができるような審判を出すとか、調停条項をつくることの重要性が家庭裁判所には認識されていません。親子交流を尊重しない親に対して、どのような制裁をするべきなのか、妨害行為をどうやってやめさせられるのかも、欧州からの批判もその点がフォーカスされていましたが、重要な課題といえましょう。

10. 共同親権についての改正法の概要

次に、改正法の「親権者の定め」に関する概要を説明します。

まず、現状では、未成年の子の親権について、父母の婚姻中は、父母の双方が親権者となり（民法第818条第１項及び第３項）、離婚をするときは、父母の一方を親権者と定めなければなりません（民法第819条第１項及び第２項）。離婚の際に定められた親権者は、子の利益のために必要があると認められるときは変更することも可能であるが、父母の協議のみで変更することはできず、家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません（同条第６項）。

これがどう変化したのかを、みてみましょう。

（１）離婚後共同親権の導入

父母が離婚をする場合に、婚姻中と同様、父母の双方を親権者とすることができるようになり（新民法第819条第１項及び第２項）、改正法では、「父母の婚姻中はその双方を親権者とする。」（新民法第818条第２項）という規定となりました。

（２）裁判所の考慮要素を規定

当事者が合意により親権者を定めない場合、裁判所が離婚後の親権者を定めるときには、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮すべきこととなりました（新民法第819条第７項前段）。そして、この場合、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき（例えば、①子の心身に害悪をある親が及ぼすおそれがあると認められるときとか、②ＤＶによって父母の一方が他の一方から暴力等を受けるおそれの有無等を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき）は、裁判所は、父母の一方を親権者と定めなければならないこととされています（同項後段）。

この考慮要素は、当事者の一方が立証責任を負っているのではないので、当事者が立証をしたり主張をしていない場合でも、裁判所は資料や調査結果を基に、考慮要素を検討して、子の利益の観点から、父母の一方を親権者と定めることができます。

（３）親権者の変更

離婚後に親権者を変更する場合に、父母の一方から他の一方への変更に加えて、父母

の一方から父母の双方への変更、又は父母の双方から父母の一方への変更ができるようになりました（新民法第819条第６項）。つまり、今は単独親権となっている場合でも父母が変更を求めると共同親権への変更についても可能となったのです。

この親権者の変更の際は、家庭裁判所が父母の協議の経過等を考慮すべきこととされています。この経過を考慮するに場合、父母の一方から他の一方への暴力等の有無等をも勘案するものとされています（新民法第819条第８項）。

さらに、親権者の変更の請求主体として、子の親族に加えて、子自身が追加されました

（新民法第819条第６項）。

（４） 離婚届の受理要件

離婚時に親権者に関する父母の協議が調っていない場合であっても、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていれば、離婚の届出を受理することができることとされています（新第765条第１項第２号）。この場合、離婚は成立しており共同親権のままであるが、離婚してからの今後の親権者を決める手続きが続くことになります。

11. 海外の状況

2020年には、法務省は『父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査』を行っています。この報告書は開示されていますので読むことができます。

法務省「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について」

『父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査』は概要も、公表していますので、以下説明しながらご紹介します。

下記の小田切紀子先生の資料も参考になります。

海外の共同養育に関する研究報告と日本の共同養育・面会交流の課題と提案(PDF)

12. 海外の多様な共同親権制度

海外の制度は多様です。当事務所の記事では、ドイツや韓国の親権の在り方を紹介してますので、ご覧ください。ドイツでは、そもそも離婚時に親権を決定する制度をなくしておりますし、婚姻関係にない父母も共同親権を有しているのが通常です。

韓国では日本と同様の協議離婚制度を有していたのですが、改正により修正して、義務相談という制度を作り、離婚において裁判所の関与が必要になっています。

以下、アメリカでの概要を説明します。州により制度は異なりますが、概要としては、子どもの親権については、決定権である「legal custody」と、それとは別に養育権（日本の監護権に近いもの）が「physical custody」というものがあります。養育権が、よく争点になります。親権「legal custody」は、子どもに関する事項の決定権ですが、現実に一緒に暮らして育てる権利が養育権である「physical custody」なので、一緒に暮らしたいという親が双方の場合、その二人で同居親を争うことがあるのです。。

この養育権は、「legal custody」が共同でも、共同になるとは限らず、単独になるときがあります。一方、法的な決定権である「legal custody」は、アメリカでは多くの場合、共同という形になります。これによって、離婚しても、子どもに関する決定が両親の合意のもとで行わなければならないということになります。州を超えた引っ越し、どの学校に進学するのか、どういう治療を病院でうけるか、パスポートの更新など、重要な事項は親二人で決めないとならないのです。

養育権「physical custody」は、共同する場合、双方の親が子どもと過ごすスケジュールが50/50になるか、50/50 に極めて近い形になっています。

片方の親が、単独で養育権「physical custody」を持つ場合は、もう片方の親が訪問権「visitation」（日本では親子交流・面会交流に近いですが、日本の実務よりは頻度がずっと多いものです）が認められます。そして、かなりの頻度で交流があるので細かいスケジュールを決めることが多いのです。最近はこれをペアティングタイム（養育分担時間）と呼んでいる場合も多いです。つまり、子の状況に合わせて親が「うまく養育を分担していこう」というわけです。

裁判所は、子どもの親権「legal custody」、養育権「physical custody」、訪問権「visitation」を、子の最善の利益に沿ってきめる権限をもっています。今まで子が誰に養育されていたのかが重要であり、二人で養育をしていた場合、単独の親権「legal custody」をひとりが持つことはまずないでしょう。ＤＶなど例外的場合にのみ、親権「legal custody」は共同となります。そして、養育権「 physical custody」は、共同かそれまでに主として養育をした親が単独でもつということになるでしょう。もちろん、裁判所が一方的に決めるのは通常の方法ではなく、親が合意をしようと試みるのが通常で、それができたら合意内容を裁判官が認めるという方法が、通常です。これを、コンセント・オーダーといいます。

アメリカでは離婚をする夫婦が子どもの親権「legal custody」、養育権「physical custody」、訪問権「visitation」に関して、合意ができるように話し合いの機会いろいろがあります（メディエーションと話し合いの場がよく使われますが、弁護士を介して合意を形成することもできます。ＮＰＯの支援を受けることもあります。）が、それでも合意できないと、裁判所はたとえばハワイ州では、カスタディエバリュエーター「Custody Evaluator」（親権調査官というような専門家）、またはファクトファインダー「Fact Finder」と呼ばれる調査官を任命するそうです。こういった調査官が、両親、子ども、その他の関係者（学校、主治医、同居する家族など）と面接して、必要な事実を聴取し書類を精査して、それぞれの家庭訪問をするなどして、裁判所に報告書を提出します。裁判所、そして双方の弁護士は、報告内容をみて、裁判の予測を立てることができますからそれを基礎に合意がしやすくなるのです。それでも、合意できないと裁判官が決めるということになります。

日本では家庭裁判所の調査官がこのような役割を担っていますが、これまでは、親権分銅では片親を監護者とするという「一択」の選択をすることが多かったため、共同監護が普通になっているアメリカなどの先進国とはかなり調査官の役割が異なるでしょう。また、子どものインタビューの時間も短く、子どもと一方の親がほとんど交流ができていない状態（DV事案ではなくても）での聞き取りをするということが日本ではよくありますが、そういったことはアメリカでは考えられないでしょう。

合意形成の方法も、国によりいろいろな制度がありますが、日本よりは、制度の中で、父母本人が主体的に参加する合意形成方法、司法ではない場での迅速な合意形成を国として模索しているようにみえます。

オーストラリアの例を、紹介しましょう。オーストラリアでは、離婚時に養育分担や養育費について合意がなければならないとされています。（日本ではそういった合意がなくても協議離婚が可能ですので大きな違いです。）

オーストラリアでは、合意形成のためにメディエーションが用いられ、メディエーションでは第三者であるメディエーターが当事者間の自主的な話し合いをサポートします。

この点も日本とは異なります。日本の協議離婚では全く話合いといえるようなものがないこともありえます。「離婚しないと不貞の慰謝料を請求する」というような脅しをされて協議離婚に応じる場合もあり得ますし、「いつでも子供には会せてあげる」という口約束で親権をあきらめて協議離婚をする例もあります。また「あとで親権を変更すればよい」という軽い考えで、交流の取り決めもなく協議離婚をするようなケースもあります。過去の例では、夫婦喧嘩の際に、まさか提出されると思わないで、離婚届に署名して夫に渡したら、親権欄は父にされて出されてしまった・・・というようなご相談者もいました。日本ではカオスの中で協議離婚をする方もいるのです。

オーストラリアでは、父母の対話を促進することで、冷静に問題の解決をしようという制度ができています。オーストラリアのこの制度では日本の家事調停のような裁判官の関与はありません。よって、調停委員会が具体的なアドバイスや法律の説明をするような日本の仕組みとは全く異なります。解決に向けた話し合いを行うために仲介をして、言い合いにならないように、議題を整理し、公平かつ中間の立場として、メディエーターが間に入ります。メディエーターは円滑な話し合いの指揮者のようなもので、内容について意見を言うことはないのです。

これは、家族法の紛争の解決をなるべく早くするためのしくみで、裁判所が認定するメディエーションは、無償です。それ以外に、私的なメディエーションもありそれは有償になります。

その結果、日本の調停制度のように調停調書が作成されることはないので、内容を有効とするのには、双方が弁護士からアドバイスを受けているという証明書をつけて裁判所に出す必要があります。よって、双方が弁護士を必要とすることになります。双方に弁護士がついたということは、双方が合意内容をよく考えて納得したということも意味します。上記の日本の協議離婚のようなカオス状態で離婚をしてしまうというようなことは防ぐことができるのです。もちろん、あっという間に離婚ができてしまうという点で日本の制度には迅速・簡易という利点はあるでしょうが、こういったカオス状態で離婚をするときには、不利な結果になるのは弱者であることがほとんどではないでしょうか？弁護士が双方介在しなくても成立する日本の協議離婚は、「弱いもの」にとって大きなリスクであると思われます。

また、オーストラリアのように仲介の専門家が間に入り、子どものための冷静な話あいを本人主体でする制度は、日本では制度として確率できていないように思います。家事調停では、双方の代理人弁護士がいる場合には本人主体ではないでしょうし、そもそも同席調停ではないので、顔を見て協議をする場は用意されていません。また、調停委員も何らかの専門的資格があるのではなく、一定の専門知識を持った人であるわけでもありません。さらに、裁判所が調停合意内容について子どもの最善の利益が守られているかという観点の確認をすることもありません。

なお、DVや子の虐待事案では対等な話し合いができないことからメディエーションは利用できない仕組みとなっています。日本では被害者と加害者が調停での話し合いをしますが、そういったことは不適切であると考えられているのです。日本の調停はそもそも同席ではないので、対等に自主的に話し合う場というよりは訴訟までいかないでなんとかまとめる場という意味愛があるように思われます。

子育てについて決める場としては、金銭面の話し合いも一緒にしますので適切な場ではないように思われます。今後はより多様な制度が整備される必要があるでしょう。

13. 海外からの日本の制度への批判：欧州連合（EU）の欧州議会本会議決議

「離婚していないのに、子どもに会えない親がたくさんいる」というのが日本の現状です。こういった事態は海外先進国ではＤＶ保護命令がでているような事案であればありえますが、通常はありえないことであり、外国人の親にとっては理解できない事態です。子がいなくなって、家はほぼ空っぽなのに、日本の警察などはないもしてくれない・・・・これは理解できないことなのです。

そして、欧米では「日本人の親による子供の連れ去り」が大きく批判されてきました。これは、国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子を連れて家を出て、配偶者を子供に会わせないという事案に対する批判です。

日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている背景から、別居する際に子を主たる監護をしてきた親（多くは母）が連れて行くのは当たり前と考える文化・裁判官の意識がありました。しかし、海外先進国では共同親権のもとでは、子がどこに住むかは重要事項であり、父母が共同で決めるべき事項なので、勝手に子を連れて出ていくことは違法なのです。

また、主たる監護をして来た親とはそもそも明確ではなく、共働きであれば双方が養育に深く関与していることもあるのですから、双方が「主たる監護者である」と考えれば、子を奪い合うことが起きやすく、現実に起きています。そういった事態に日本の警察が全く介入せず、家庭裁判所も迅速に親子が会えるような制度を持っていないことから、海外先進国からの批判の対象となっています。主たる監護者であるかどうかの認定に時間がかかる、その間は子どもにも会えない、主たる監護者がだれであったのか認定されると主たる監護者ではないとされた親はその後も子に会えない事態が長期的に続く、子の最善の利益というより同居親の単独監護を決めるためのシステムがあるのにすぎない、家庭裁判所の機能不全がある以上、そういった批判があるのは当然といえるでしょう。

EUの欧州議会本会議は２０２０年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決しています。賛成686票、反対1票、棄権8票の結果です。外務省の仮訳によると以下のとおりです（外務省欧州局政策課による仮訳）。

令和２年７月８日（現地時間）､欧州議会本会議（於：ブリュッセル）において､日本における子の連れ去りに関する決議が賛成６８６，反対１，棄権８で採択された。この決議の主な概要（仮訳）は以下のとおり。

この決議では、特に以下が重視されていました。

海外先進国と比べると、別居の際の「子どもの連れ去り」に関してハーグ条約上の判決を得てもその場合の子の引き渡しの執行が絵餅となっていて、成功していないこととともに、国内の連れ去りの問題が全く放置され、残された親は子どもに面会交流をする権利を保障されていない点が目立ち、大きな批判を浴びたのです。

なお、子の引き渡しの執行についてはそのあと、手続法が改正されかなり執行の実効性もあがっているようです。

このような海外からの正式な批判も、離婚後の共同親権導入という民法改正の背景にあると思われます。

14. 離婚後の共同親権のメリット・デメリット

離婚後の共同親権を認めることについては、国内では大きな反対もありました。国会の法務委員会での質疑ではその点が浮き彫りになっています。

以下では、国会の審議の結果などから、反対派や賛成派の立場が指摘した、離婚後の共同親権の制度を導入するメリット・デメリットについて考えてみます。

15. 離婚後、共同親権のメリット

1. 離婚時の親権争いの激化を回避する

共同親権という選択肢が法的に認められれば、離婚時に親権争いをすることが少なくなることが予想できます。これまではひとつしかない「親権」について争うことが不可避でしたが、両親がそのまま親権者であるという選択肢が可能になれば、争いをしなくてすむ父母がでてくることは予想できます。

親権紛争は、調停を経て離婚訴訟となるので、３年程度の長い紛争となることが多いです。その長期間において、親が争い続けることで、弁護士費用もかかりますので経済的にも疲弊し心理的にも疲弊することは、子の養育者に対するストレスを増やすことでもありますので、回避できることは有用でしょう。

2. 離婚後の父母の協力した子育てが促進される

親権者がひとりである場合、子どもを育てる義務や責任をすべて一人で負担する結果になることが多いです。いわゆるワンオペです。しかし、離婚後も共同親権とすれば、両親は双方が養育義務を負担することになるので子どもへの経済的責任のみでなく、養育をする責任も持ち続けるのですから、離婚後も協力して子育てをしやすくなるといえるでしょう。

また、離婚しても父母が協力体制を見せられると、子どもが両親からの愛情を感じられ、子が離婚時に大きな葛藤を感じた、紛争に巻き込まれる可能性が低まるでしょう。それは、子どもの心身の成長に良い影響を与えるといえるでしょう。

3. 児童の権利条約との整合性

児童の権利条約では父母が親に育てられる権利を明確にしていますので、離婚によって子の養育義務者が一人となる制度は同条約違反であったといえましょう。その点は、齟齬がなくなったといえます。

4. 親子交流・養育費の支払いへのよい影響

単独親権のもとでは、別居した親が子への関与をしなくなることで、面会交流が継続されないことや養育費の不払いが多くなる傾向があります。

しかし、離婚しても共同親権を保持することで、両方の親が子どもと関わる権利があり、決定権があるので、親子交流がスムーズになりやすいと考えられます。そうすることで、双方の親が子どもへの愛情を持ち続け、養育費も滞りなく支払うことが期待できるということが言われています。

もっとも、これは法制度の導入の効果というよりは、日本でも、おとなの間に離婚をしても親双方が子との関係を構築しつづけ親の責任を果たすことが重要であるという認識が浸透することによって、親子交流も養育費の支払いもスムーズになるという関係にあるのでではないかと思われます。そのため、共同親権の意味を政府が国民に説明し、離婚後も親が養育義務を果たし、それが子にとって負担にならないような方法で実現できるには、離婚を経験した親が、どういう考えをもって子に接するべきか、父母が親として人格の尊重をした関係をあらたに構築できるかという点での親教育をしていく必要があるでしょう。

16. 共同親権のデメリット

1. 父母の意思決定ができない場合の子への負担

共同親権では離婚して破綻した夫婦が子供に関する重要な事項を共同決定しなければなりません。そういう意思決定が迅速にできないことで、子どもの暮らしに悪影響が生じることが考えられます。共同親権のもとで、父と母が意見の違いが大きく頻繁であると、紛争が続きますので、子にとってはそれがよい養育環境ではない場合もあります。子が長期的に父母の争いに巻き込まれるリスクがあります。

2. 子の引っ越しが難しい

子の住居は親が二人で決めることになるので、同居親が引っ越しをしたくても別居親の反対にあうと、家庭裁判所の審判が必要となります。そのため、引っ越しが困難となることがあります。遠方の実家に住みたいとなったときや、仕事の転勤の場合に迅速に引っ越しができないという問題がありえます。

3. DV関係やの継続

単独親権のもとでは、ある親が親権者となった場合、離婚したあとには決定をひとりでできるので、他の親との関係を維持する必要がありませんが、共同親権を安易に合意してしまうと、子について協議をするべき事項がありますので、関係性が裁ち切れません。離婚しても加害者との関係を維持させられる可能性があります。

17. 離婚後の共同親権を採用した民法改正のポイント

（監護者・親の意見対立の論点なども含めた概要）

今回の民法改正で子の養育についての主な点は、以下がといえるでしょう。

１） 離婚してから、共同親権・単独親権を選べるようになる

夫婦の話合いによる離婚（協議離婚）の場合、共同親権・単独親権のどちらにするかを夫婦で話し合って決める必要があるが、夫婦の話合いでまとまらない場合は、裁判所が親子の関係・父母の関係などを踏まえて判断する。また、そのあと、単独親権から共同親権への変更の申立てができるようになったのも、大きなポイントです。

条文上で、裁判所が共同親権の決定をしてはいけない場合が、列挙されています。

・子どもへのDV・虐待などから子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合

・父母間にDV・虐待がある場合で今後の暴力等を受ける恐れがある場合

・これまでの協議の経緯などからして、父母が共同して親権を行使することが困難である場合

２）離婚してからの共同親権でもその前の共同親権でも、「急迫の事情」や「日常の行為」は単独で決めることができることになった。

　

８２４条の２により、明確になったことは、子については父母が共同で決めないといけないのですが、例外として急迫の事情がある時には単独での行使が認められました。また、監護や教育に関する日常の行為も単独でできます。

この日常の行為とは、通常は同居親がきめているような日常のことでも、いつ宿題をやるとか、火曜日にはピアノを習うというような習い事、歯ブラシの選択とか就寝時間のルールというようなことでしょう。

「急迫の事情」がなにか

ここは問題となりやすいところですが、以下のように整理されています。

３）親権者とは別に、監護者または監護の分掌を父母が合意することが可能となった（裁判所も同様に監護の分掌を決めることができる）。

改正法では、監護者の指定のみではなく、監護の分掌をきめることもできるようになっています。

まさに「共同養育計画」を親がきめて、養育を分担するルールを合意で決めておくことができるということです。「監護の分掌」とは聞きなれないでしょうが、監護を父母で分担するという意味で、アメリカでは「親タイム」といって父母が担当時間を分けていくようなプランを作っています。具体的には、平日は母、土日は父とするとか、月曜から水曜までとそれ以外で分ける、夏休みは前半と後半で分けるというようなものです。保育園や幼稚園への送迎を分担することも決めていきますので、双方が、細かいルールの下で分担をすることになり、シフト制のようにも見えます。

離婚後、子の監護の分掌を決めるには、婚姻中、父母が子の養育に関与していたことが大切ですが今後やっていこうという場合でもかまいません。父母がルールを作りそれを守るという信念が重要です。また、会話をする必要が出てきますので、礼節をもって対応する関係性が必要です。

関連する条文は、以下です。

監護者を決める場合には、監護者が、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びの営業の許可、その許可の取り消し及びその制限をすることができるとされるので、重要な点として、監護者でない親は親子交流時間でのみ、子どもとの交流ができることになるので、注意しましょう。監護者を決めた場合の監護者ではない親権者には、財産管理については権利が残りますが養育の点ではほとんど権利がないのです。

監護の分掌の合意であれば、親権者それぞれの権利は変わりません。

４）親の意見対立についての司法的解決制度の新設

民法８２４条の３には、以下の３項があります。新設されている制度です。

「特定の事項に係る親権の行使（第1項ただし書又は前項の規定により父母の一方が単独で行うことができるものを除く。）について、父母間に協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定めることができる」

これは、学校の進学先で親がもめている場合、重要な手術をするかどうかで対立している場合、子がどこに住むかもめているような場合に、「子の利益のため必要がある」ならば裁判所が誰がそれを決めるかを決める制度です。

海外では、親が対立した場合のこういう司法的解決制度はかなり前から整備されていたのですが、今回やっと作られたのです。親権者は婚姻していてもいなくでも、対立することはあります。それについて解決策がないということは、自力救済をするしかないという方向になってしまいますので、このような制度整備ができたことは喜ばしいことです。これには迅速な審理が必要となりますが、子の意見聴取は不可欠です。

５）その他の改正点：養育費に関して

養育費の請求について新たな制度創設や権利付与がされました。取決めをしなくても一定額の養育費を請求できる「法定養育費制度」が創設され、養育費の支払いが滞った場合に、ほかの債権者よりも優先的に財産を差し押さえられる「先取特権」を付与しました。養育費が合意できなくても一定の請求ができるようにして合意を促進し、未払いが少なくなることを志向してます。

６）その他の改正点：面会交流について

面会交流について調停や裁判で取り決める場合、手続中であっても裁判所が試行的に交流を促せることが定められました。促しても公的で無償で使える交流センターがないと現実にはどこでどう行うかで合意ができないため、実効性はわかりませんが、促されても協力しないことが親の対応として問題視される可能性もあります。別居した段階で、親子を早く交流できるようにすることが目的です。

また、父母のみに限らず、祖父母などの親族も一定の条件で面会交流を求める申立てができるようになっています。

18. 離婚の際に、共同親権・共同養育の問題で悩んだら専門的弁護士へ

民法改正までは、これまでどおり離婚後には、単独親権が強制されますが、合意により共同養育は実現可能です。それをしながら施行後は、共同親権への変更をすることは、父母が共同養育に先に合意しておけば可能でしょう。

そのためには、夫婦として破綻していても子供のために協力できる体制を二人で作る必要があります。

父と母のどちらが親権者となるか、争いになってしまうこと、それは子供にとって最も悪い状況であり、短期間でこの問題を解決する必要が子の利益の観点からあります。

しかし、話合いの際にもめてしまうのが通常であり、当事者だけではなかなか冷静なルール作りができません。

上で紹介したオーストラリアのケースでは、そもそも離婚するのに合意をしなければならないという法制度ですし、勝手に子どもを連れて別居をするということもできない制度でもありますから、離婚をするなら子どもの養育のルールを決めないといけないという考えが大人の常識になっています。しかしが、日本ではまだそういう常識がないので、当事者が子どものために冷静になってルールを作るのがそもそも難しい環境にあります。

スムーズに離婚を進めて、子どもへの負担をかけずに親権の問題を解決したいのであれば、親による子の奪い合いを薦めない弁護士を父母双方が見つけることが重要でしょう。残念ながら、これまでの日本の実務では、単独親権をどう獲得するかという視点しか持っていない弁護士が、あたかも専門性がある良い弁護士であるかのように考えられている傾向がありました。しかし、共同養育や共同親権をゴールとする親にはそういう弁護士は不向きであるといえるでしょう。

また、専門的弁護士は、親子の問題のみではなく、法的知識を駆使して、養育費や財産分与についてもあなたの利益を守るアドバイスができますので、貴方の考えにあった専門的弁護士に依頼することで、離婚問題の早期解決も目指せます。

19. 最後に

今般の民法改正では、反対意見が多い中で、は離婚後の共同親権を認める法制度が日本にできました。しかし、世界的には、離婚後の共同親権がない国は非常に珍しく、先進国では皆無です。

さらに、親子交流（面会交流）への支援が公的にない国も、先進国ではおそらく日本だけでしょう。韓国には、すでに面会交流センターがつくられ、保全的決定によって、無料で月に二回の交流が安全な場所で実施できてます。日本では、面会交流について保全的な決定がされることがなく、公的センターもないので、長期的に親が子に会えないという常用があります。

民法の改正では、この親子交流の問題は後回しとなった感があり、付帯決議ではその点が課題であることが示されています。また、ＤＶ事案とそうでない事案を裁判所が見極めるということが早期にできていないまま、面会交流を合意で実施してしまうという家事調停の実務もあり、問題です。

今後、新たな民法の下で、家庭裁判所における実務がどうなるのか、課題がたくさんあり、未知数です。しかし、合意により、子が父母との関係を離婚前と同様に維持していくことは、離婚後の親権制度において可能となる法制度ができました。これは大きな一歩です。

もちろん、破綻した関係性の父母が協力することは困難なことですが、子が長期的にみて離婚によって傷つくことこそ、親が回避したいことのはずですから、長期的視点にたって新たに親としての関係性がつくれないか、父母が検討して努力することは、親としてやるべきことでしょう。

相手はルールを守らないだろうからやれない・・・というようなこともあるでしょうが、そうであればルールを明確化して、双方が納得したルール化での共同養育について、可能性を考えてみてはどうかと思います。子が、離婚を経験してもひとりの親を失うことがなかったことは、最終的に親としてやってよかったと思う結果になることが多いでしょう。

父母が納得した形で、共同親権の合意をする場合、海外では細かい点を明確にルール化しています。それは破綻した夫婦が、一定の関係を維持していくにはルールが明確であることがむしろ再度の紛争を回避できるという経験則からです。たとえば転勤の場合の引っ越しについては反対をしないとか、一定の地域内の引っ越しは双方が事前に承諾をしておくなどのルール化もあり得ます。また、習い事とか塾について大きなルールを決めて送迎担当をきめるなどもよいルールでしょう。

当事務所では、共同養育計画の立案のご相談を離婚事件の受任の中でしておりますので、ご興味のある方は、無料相談をご予約ください。