財産分与は離婚の際にそれまで形成した財産を清算する制度です。そして、離婚後の生活に関わる重要な事項でもあります。経済的に弱い立場にある人も、財産分与に関する法的知識を身につければ自分の権利を守ることができます。また、必要以上の多額を支払う必要もありません。複雑な問題があれば弁護士に頼りつつ、公平な財産分与を実現しましょう。
日本では先進国には珍しく裁判所が離婚時に関与をしないまま離婚ができます。そのため、離婚時に裁判所や弁護士を介することなく、夫婦間の話し合いによって様々な取り決めを行っています。余計な費用や手間がかからず簡単そうに見えますが、当事者だけの話し合いによって離婚協議をすることには大きなリスクもありますし、弱者が大きな不利益を受けることもあります。また、不貞などの問題を起こした方が必要以上に責められて、たくさんの財産分与を求められることもります。
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1. 専業主婦（夫）が財産分与で自分の権利を守るためには
財産分与は過去の財産の清算制度であり、本来公平なものであるべきです。さらに、離婚後のお互いの生活にも関わる問題です。子どもを主に育てていく親にとっては、自分の生活レベルは子の生活レベルにも影響します。
財産分与では、本来どちらかが不利益を被ることがないように公正な取り決めがなされなくてはならないはずです。しかし、複雑な財産状況の場合にはどういう解決方法が公平なのかが明確ではありません。残念ながら、相手と感情的な話し合いをすることや面倒な計算をするだけの精神的な余力がなく、しっかりとした協議ができないままに不公平な形で離婚をしてしまうパターンも少なくありません。
そして、弱い立場に置かれるのは、共有財産に自身の名義がほとんど無いパートや専業主婦（夫）だった人達や、配偶者に給与もすべて任せていた夫（妻）です。離婚時に相手名義の共有財産を公正に分けるためには、相手側に財産分与の請求をしなくてはならないので、それができないとあきらめることになってしまいます。日頃からモラハラに悩まされていたような人であれば、話し合いで自分の権利を強く主張できるということはないので、正当な権利の実現は難しくなります。
日本の離婚実務では、各自の権利を守るため、財産分与に関する様々な細かい実務的ルールや判例があります。相手に権利を主張することが難しかったとしても、法律と交渉のプロである弁護士に依頼するという手段があります。手間と費用はかかりますが、弁護士であれば、公平な結論を目指して、相手側に対してあくまでも公正な財産分与を要求してもらうことができるのです。
2. 公正を期すための3つの財産分与
夫婦の共有財産は、離婚時には2分の1ずつに分けてそれぞれの取り分とするのが原則です。これは例えば夫の会社勤めで得た給与で形成した財産であっても、その給与は妻の支えがあってこそ得られたものであると考えるからです。しかし、スポーツ選手や非常に高収入の方など、個人の特殊な能力によって得た収入であれば例外とされています。
夫や妻の名義の預貯金、不動産、有価証券など、婚姻期間中に形成された財産は、全てこうした清算的分与の対象です。
半分に分けるだけならシンプルで特にトラブルも起こらないと思われるかもしれませんが、財産にはいろいろな種類があり評価が困難なものもあります。マンションが１億円なのか７０００万円なのかによって、もらえる金額が異なります。会社の株式の価値が５０００万円のか２億円なのか、そういったことは簡単に評価額が決まらないのです。
かつ、財産分与は大きく分けて3種類あり、夫婦が婚姻生活で築き上げてきた財産を折半する清算的財産分与の他に、扶養的財産分与と慰謝料的財産分与という2つのパターンもあるので、それを知っておく必要があります。
扶養的財産分与というのは、離婚によって夫婦のうち片方が生活に困窮することが想定される場合、経済力がある方が離婚しても生計を補助するというものです。清算的財産分与で十分な財産が分与されるとき、双方が仕事を持てる・一定の収入がえられる場合は基本的に行われない財産分与です。
長年専業主婦（夫）で、病気を患っているなどの事情があって今後の就職が困難な場合には扶養的財産分与があり得ます。夫婦の共有財産がほとんどなく財産が相続財産であって清算的財産分与の対象がないため、離婚してからの生活をしていけるだけのお金が得られない場合などには、経済力のある配偶者に他から扶養的財産分与を請求することができるのです。
もう一つの慰謝料的財産分与は、不貞や暴力などの離婚原因がある場合に発生するもので、離婚慰謝料を財産分与の中で払ってもらうというものです。財産分与と慰謝料請求とは通常は、別に行われるもの、財産分与は清算的財産分与で折半とし、慰謝料を別途請求することになります。ですが、希望すれば、財産分与の際に慰謝料的性質を含めて相手側に請求することも可能なのです。
財産分与は一見単に資産をわけるだけでシンプルのようですが、離婚訴訟の多くでは時間をかけて細かく財産を開示して、その正当な評価を確認しつつ進めていく必要があり、現実には財産分与を公平かつスムーズに実現するのは困難なことが多いのです。個々人の抱える事情をふまえ、決して片方が不当な扱いを受けることがないように細かく配慮して、財産分与を整理して和解につなげるという仕事を家裁でしている弁護士は、たくさんいます。
複雑な財産状態である場合、相手が怖いとか、時間がかかりそうだということから、本来あるべき権利を行使できないことはとても残念なことですし、後でおそらく悔やむと思います。離婚後、後悔したり、困窮しないように冷静に対応して、将来のトラブルを回避するためにも、法律のプロである弁護士に相談することは有効でしょう。
3. 財産分与で大切なのは、対象となる財産を明らかにすること
実際の財産分与の際に重要となるのは、対象となる夫婦の共有財産がなにかという情報をしっかりと把握することです。結婚してから別居するまでに、夫婦で協力して築いた財産は、先述のとおり名義に関わらず財産分与の対象となります。しかし、ほとんどが夫名義であったような場合、妻側が全ての共有財産を漏れなく把握することは、口でいうほど簡単なことではありません。
いずれかが故意に財産を隠したり、離婚前に不動産を売却などして処分してしまう可能性もあります。夫（妻）名義の財産でも夫婦の共有財産ではなく、財産分与の対象とならない「特有財産」であることもあり、この二つが明確に分けられていない場合もかなりの例であるでしょう。
特有財産は結婚前の預貯金や、相続によって得た不動産などですが、これら特有財産でも配偶者の協力によって価値を増した場合などは、一部財産分与の対象と認められる可能性もあります。また、相続した財産と預貯金で購入したアパートなどはすべてが共有財産ではなく、部分的に特有財産もあることになります。そういった財産をどう分けるのが正当なのか、裁判官も判決を書くのには悩んでしまうことが往々にしてあります。
このように双方の名義の財産の情報を把握し、さらに明確に分類したうえで評価金額を理解して、分与割合など複雑な計算をすることはとても難しい仕事ですから、複雑な財産があるのならプロである弁護士に依頼したほうが安心でしょう。
弁護士には隠し財産の調査や必要な証拠集めを調査嘱託を利用してすることができますし、共有財産と特有財産を証拠により明確にしたり、不動産などの評価金額が難しい財産の適切な評価のための手続きをすることができます。分与の前に売却しようとするなどの行為に及びそうな場合、仮差押えにより売却をできなくすることも可能です。
共有財産について調査していくと、残念ながら相手側の借金などのマイナスの財産が発覚することもあります。借金は、家族の生活費などの借り入れであれば共有財産から差し引いて、残った分を財産分与の対象とすることになります。ですが、ギャンブルなどの浪費によるものであれば個人的な借金とみなされます。決して、多額の借金があるから分与できるだけの財産は残らないだろうと諦める必要はありません。不動産、退職金や保険などがある場合もあります。
4. 弁護士に依頼すれば、財産分与の権利を守り精神的負担も軽減できる
離婚時の財産分与で自分の権利を守るためには、実際にはかなり高度な法律的知識が必要になります。話し合いで決着が着かず調停や裁判へと移行すれば、平日の昼間に何度も時間を取られることにもなり、育児や仕事で忙しい人には現実的に対処が厳しいと思われるかもしれません。何よりもお金という互いの利害をかけた問題で、離婚を考えている配偶者と冷静な話し合いができるという自信のある人はあまりいないのではないでしょうか？
公平な財産分与という目的を実現するために、弁護士という伴奏者がいます。弁護士は、100％依頼人の利益のために働くべき専門家です。依頼人にとって有利な事実を整理し、相手側にひるまないで権利を主張してくれます。
財産分与を請求できる期間は離婚後2年以内です。離婚をした人は、その期間に自分の新しい生活を築いていくことを最優先にしなくてはなりません。慰謝料的財産分与の請求に応じなかったり、分与するべき財産を隠したり、場合によっては勝手に処分しようとする相手に対処するのはプロに任せたほうが賢明でしょう。
逆に、もし相手が弁護士に依頼していて、こちらは自分一人で対応しようとしたとき、弁護士の知識や交渉術に押されて不当な財産分与でも合意してしまわないように気をつけましょう。経済的には弱い立場にある方や有責性を責められて精神的にストレスかけられている人は、まず弁護士に一度相談して自身の権利についてしっかりと確認しておかれるべきであろうと思います。
