国際離婚とビザ（在留資格）

1. 離婚後は、外国人のビザ（在留資格）どうなるのか？

離婚した後、日本人ではない人が、日本に在留を希望する場合、配偶者に関する届出が必要です。

配偶者と離婚した場合、配偶者ビザの在留資格を有する人は、１４日以内に最寄りの地方出入国在留管理局に届けをする義務があります。届出方法は、管轄の出入国在留管理局に行くか、郵送になります。在留カードの写しを一緒に送付する必要があります。

これは配偶者に関する届出といわれる届け出です。

法律により、「在留資格（ビザ）の該当性がない」まま半年以上が過ぎると、配偶者ビザは取り消しの対象となりますので、気をつけましょう。「正当な理由なく配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合在留資格の取り消しの対象」は、入管法第２２条４の２の７に定められています。

2. 離婚の後、その届出をしたら外国人はどうするか？

離婚した元の外国人配偶者が、離婚後も引き続き日本に住むことを希望する場合には、他のビザを取得する必要があります。

定住ビザに変更をすることを検討するべきでしょう。このためには、出入国在留管理局への在留資格「定住者」への変更許可申請が必要になります。

この定住者への変更の場合には、通常、以下の要件が必要であると考えられています。

　結婚していた期間において、現実に日本に住んでいたことが必要になります。かなり長く、本国に帰っていたとか、結婚していても別居していたような場合、条件を満たさないことになります。

3. 日本人の実子がいる場合

子が日本国籍を有していて、その子が未成年者でその子を日本で監護・養育する場合には、この定住者への在留資格変更は認められやすいと考えられます。

4. 在留資格変更許可申請に必要な書類

一般的には、以下の書類が必要となります。

5. 未成年の子がいるような場合の定住者ビザへの変更

離婚した後、子の親権者（監護者）であるなら、結婚期間が３年未満でも変更が可能です。日本人実子養育定住とされると許可がされます。

収入面は、子を養育している場合、あまり重要ではなくなります。養育費も加味されます。

また、現に相当期間、養育をしていたという実績も重要な要素です。

子を養育するために定住する場合、「日本人実子の養育のために定住するもの」として許可がされます。

これについては、正式な通達がありますので、これに沿って許可が得られることになります。平成８年７月３０日付けの通達です。

6. 未成年の子がいない場合

親権者ではないとか、未成年の子がいない場合、別居をしていない期間の婚姻期間（生計が一つであった期間）が、３年以上は必要になります。期間が長いほど、定着性が高いと評価されますの、より許可がもらいやすくなります。

そして、一定の安定した収入が必要です。これは、自分で暮らしていけるだけの収入レベルが必要です。

３年以上の期間がない場合でも、離婚の原因によっては考慮されることもありますが、ＤＶのためにシェルターに入ったなど、特別な理由が必要でしょう。

こちらから、変更が認められた事例と認められていない事例をみることができます。

https://www.moj.go.jp/isa/content/930002823.pdf

7. 離婚後の届出

日本で離婚した場合、届出を離婚後１４日以内にすることが、原則です。

夫婦のいずれかが外国人の場合でも、日本の役所に婚姻届を提出している場合は、役所に離婚届を提出する必要があります。

離婚後の定住者への在留資格変更許可のために必要な書類（一般）