財産分与は「夫婦で話し合って半分に分ければいい」と思われがちですが、実際には多くの方が「本来もらえるはずの金額を知らないまま、話し合いを終えてしまう」という後悔を抱えています。この記事では、財産分与を弁護士に相談・依頼することで、具体的に何が変わるのかを整理します。
Contents
1. なぜ当事者同士の話し合いだけでは不利になりやすいのか
財産分与は、預貯金のように金額が明確なものだけでなく、不動産、退職金、有価証券、動産(車や貴金属など)、そして負債まで、多岐にわたる財産を対象にします。これらを公平に評価し、何が対象になり何が対象外(特有財産)なのかを見極める作業には、専門的な知識が必要です。
また、離婚を急いでいる場合、「早く終わらせたいから」という理由で、本来受け取れるはずの金額よりも大きく譲歩してしまうケースが少なくありません。例えば、本来であれば相当な金額を受け取れる見込みがあったにもかかわらず、話し合いを急いだ結果、その一部だけで合意してしまい、後になって後悔するというパターンは実務で頻繁に見られます。
2. 弁護士に依頼することで変わること
2-1. 財産の全体像を正確に洗い出せる
何が財産分与の対象になるのか(結婚後に築いた共有財産)、何が対象外なのか(結婚前の財産や相続・贈与で得た財産)を、資料に基づいて整理します。この洗い出し作業は、当事者同士の話し合いだけでなく、後に弁護士や裁判所に判断してもらう際にも土台になります。
2-2. 相手が財産を開示しない場合の対応ができる
相手が保有資産を正直に開示しないケースは珍しくありません。弁護士が代理人になることで、調査嘱託や弁護士会照会といった手続きを通じて、当事者だけでは調べられない情報を確認できる場合があります。
2-3. 感情に流されず、冷静な基準で判断できる
早く離婚したいという気持ちから、本来の権利を大きく下回る条件で合意してしまうことを防げます。「今の民法ではどのような権利があるのか」を正確に理解した上で判断することで、後々の後悔を避けられます。
2-4. 離婚原因を作った側でも、財産分与は請求できることを正しく伝えられる
「自分に非があるから財産分与を求める権利はない」と誤解して、権利を主張しないまま終えてしまう方もいらっしゃいます。財産分与と慰謝料は別の制度であり、離婚原因の有無にかかわらず、婚姻期間中に築いた財産を分ける権利は原則として認められます。
3. 早めに相談することが重要な理由
財産分与には期限があります。時期を逃すと請求ができなくなるため、話し合いが難航しそうだと感じた時点で、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階で相談するメリットは、期限を守れることだけではありません。
- 財産の全体像を早期に把握できれば、相手が財産を処分してしまう前に対応を検討できます
- 交渉が本格化する前に見通しを立てられるため、感情的な話し合いで不利な条件に合意してしまうリスクを減らせます
- 調停や訴訟に進んだ場合の展開も見据えた準備ができます
4. まとめ
財産分与は「話し合えば何とかなる」と思われがちですが、実際には知識の差がそのまま結果の差につながりやすい分野です。特に、離婚原因の有無にかかわらず請求できる権利があることや、相手の財産を正確に把握する手段があることは、意外と知られていません。話し合いが難航する前、あるいは離婚を検討し始めた早い段階で、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
