相続手続

相続について、何から始めるべき?知っておきたいことはなにか?

遺産相続が起きたら、知っておきたい事があります。相続に関して法律や税金に関する知識をまずもつことです。

相続がおきるとうまく解決できる場合でも、弁護士に依頼する必要があることが多いのです。それは遺産を早くスムーズにわける必要があるからです。

相続とは、亡くなった方の財産について相続人が受け継ぐ事を意味します。親子、兄弟など身近なご家族の方が亡くなった時に直面するわけです。そのとき、どうするべきかについてご説明します。

1. 相続問題で直面する問題とは?

相続財産には、いろいろな種類が存在しますが、2つの種類があります。マイナスの相続財産、プラスの相続財産です。マイナスは借金、債務などですが、プラスはさらに2つに分かれます。プラスの相続財産には相続税法によって税金がかかる財産と税金がかからない財産にわかれます。

故人がプラスの財産を持っていた場合、その財産が誰にどのぐらい相続されるのか、それらの相続財産に税金はいくらかかるのか、がまずは焦点になります。また、マイナスの相続財産の場合、相続を放棄する事もできますが、それにはすぐに、法的手続きをとることが必要です。

相続財産の種類は様々です。現金、預貯金などの金銭、土地、建物などの不動産、有価証券、著作権の権利や車、宝石などの動産があります。これらは自分で探すか、弁護士などの専門家によ調査を依頼する事が可能です。この他に、故人が遺言書を残しているのかという事実確認も、相続財産調査の対象となります。

相続税法によると、子供名義の預金通帳から父が引き出して使っていた場合、これらは父親の遺産とみなし相続税課税対象となります。さらに、生前贈与している財産も死亡前3年以内だと課税対象です。こうした課税対象がなにかというのは、知っておくべきことでしょう。

相続財産には相続税法によって税金がかかるもの、かからないものがあり、税がかかるものの定義もきちんと定められています。税法では、相続人以外が受け取る場合でも、相続財産に対して相続税がかかります。相続税の金額は、それぞれの相続財産の価値によって異なります。

故人が財産と思っていなくても、法的に相続財産になる場合もあれば、時代に応じて法律が変わったりする事もあります。相続を誰がするかと言うことは、民法の中にある相続法によって定められており、それは税法とは別です。相続税に関する規定は相続税法があります。

相続手続きは、財産の価値の高い低いではなく、亡くなった方がなんらかの財産を持っていた場合に必ず発生します。相続する相手が一人しか存在しなくても名義をかえるための登記が必要ですし、預金の払い戻しという手続きが必要です。

しかし、故人の相続財産を対して複数の相続人が存在するのであれば、相続人同士で話し合いが必要になってきます。遺産相続の手続きは、まとめられるなら当人同士で行っても問題はありません。家族と故人の相続(遺産分割)は、必ずしも弁護士に依頼しなくてはわからないならないわけでもありません。

*これから遺言書を作成する段階という方へ

そういう段階であれば、相続において遺言書が法律的に認められため、あるいは、紛争を起こさないためには、弁護士にご相談の上作ることが好ましいと思われます。公正証書遺言と言うもっともその後の紛争が起きにくい遺言にする場合、予約をとって公証人役場に出向く必要があり準備が必要です。

また、相続財産にどういったものがあるのかを事前に理解して分け方を考えて遺言をつくる必要があります。亡くなった後に、誰が、どのように、分配されるのかを記載する証明書として遺言は大切な効力を発揮します。

すでに、亡くなられた方がいて遺言がない場合には、複数の相続人で話し合いが必要です。これが遺産分割というものであり、期限があることですので、ある程度迅速にする必要があるのですが、なかなか難しいときには、弁護士が必要でしょう。相続人同士のトラブルは、紛争なので行政書士では取り扱いができません。弁護士に依頼する必要があるのは、紛争であるからです。

相続財産のトラブルで弁護士に依頼すると聞いた時、やはり気になるのは費用です。現在、弁護士費用は自由化されており、無料相談なども受け付けている弁護士事務所もあります。相続財産を専門としている弁護士もいますので、まずは無料相談から始めるのが良いでしょう。当事務所の無料相談もぜひご検討ください。

2. 相続問題を弁護士に依頼するメリットとデメリット

遺産相続を弁護士に依頼するメリットは、主に2つあります。

a. 依頼した相続人の代理となって、動いてもらえる

b. 専門的知識がある弁護士なら、どういう分け方がよいかどういう工夫ができるかと言う手続きがあり、解決が早くなること

人は予期して死を迎える人はいません。唐突に故人の死を迎えた場合、様々な手続きが必要になり、また他者との話し合いはお互いが専門家ではないため、時間がかかる場合があります。弁護士に依頼する事で、効率よく進められて、かえって後でしこりが残らないで済ませる事が可能です。

さらに、知識がある専門的弁護士が介在することで、遺産相続そのものの解決方法のアイデアがいろいろ出されて、解決が早く・効率的になるということです。相続と言っても、いろいろな資産がありそのわけ方のルールは簡単には素人に理解できません。

相続税の問題も考えないといけませんし、遺産をどう分けるかの協議をしつつ、相続税の申告も進めていかないといけませんから、弁護士がいることでそういった全体をスムーズに進められます。

しかし、弁護士もいろいろいて、たくさんいる弁護士の中から専門的であなたに合う人を選ぶためには、ある程度、調べる必要があります。先ほど書いたように現在は弁護士への費用は自由化されていますから費用を理解することも大切ですが、その他にも遺産相続を弁護士に依頼する時の注意点があります。

一つは、その弁護士が相続の経験が豊かかどうかです。弁護士と言っても、その業務は多岐にわたるため、いろんな専門分野を持っています。依頼する弁護士事務所において、誰が担当するのか、経験年数・専門知識がどのくらいかも見極めることが必要です。

二つ目は、対応が早いそうかどうかという事です。これは知識ではなく、担当する弁護士と話しをして感じ取る事ができるでしょう。また依頼する側とのコミュニケーションも大事な要素の一つですから、話しやすいか、も決め手になります。

三つ目に、状況を理解して今後についてわかるように説明してくれるかどうかです。相続は、一般人がわからないことがあるので、そのため専門用語やその仕組みを理解するためには説明してもらわないとなりません。依頼人にわかりやすく説明してくれる弁護士へは、安心して依頼できます。

では、弁護士に依頼するデメリットは何でしょうか?

それは弁護士費用がかかる事です。

現在、弁護士依頼の費用は自由化されていますが、業務内容に応じてある程度相場が決まっています。この相場は日本弁護士連合会で定められていた旧報酬規程が基礎になっていると言われています。金額だけで弁護士を決める事はできませんが、大事な要素の一つです。

弁護士への依頼費用は1種類ではありません。遺産相続に関する手続きによって、主に5種類の費用がかかると言われています。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 報酬金
  4. 日当
  5. 実費

事務所によって、費用のレベルは異なります。

相続財産は、身近な人が亡くなって初めて身近に起こる出来事で、急に起きるので慌ててしまってなかなか、兄弟姉妹とか従妹などで話がしにくいでしょう。

しかし、放置はできません。親族の不幸が訪れているときですが、慌てずに効率よく処理するには、専門家に相談しつつ、自分なりに調査して、行動をとる事が重要でしょう。

当事務所では2000万円を超える相続分がある方には、標準的な相場よりかなり低額な率(3%)の報酬割合レベルとなっています。

無料相談もしていますので、お気軽にお問合せください。

記事監修者 弁護士 松野 絵里子
記事監修者 弁護士 松野 絵里子

記事監修者: 弁護士 松野 絵里子

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