経営者にとって、会社を誰に引き継ぐかというのは、相続とのかかわりもあります。スムーズに進めるためには、長い期間にわたる準備とプロの支えが必要です。弁護士に頼ることのメリットをチェックして、どのように事業承継をしていくかを考えましょう。
1. 経営者の方、事業承継について考えてみましょう。
事業承継とは、特に中小企業のオーナー社長が、自分の会社を他の人に引き継ぐことを指します。多くの場合、こうした企業は家族経営をしているものですので、家族への引継ぎが多くなります。そのため、単に企業の実権を引き渡すだけでなく、実質的に法人に関係する資産を引き継ぐことも関係してきます。こうしたことから、事業承継は相続との関係性が深く、同じような考え方をして問題を処理していくことになります。
経営者であれば、事業承継について早くから考えておくことはとても大事です。というのも、中小企業だとオーナーでもある社長の能力や考え方というのが、非常に大きな影響力を持っているからです。会社によっては、今の社長がいなければ、到底経営が成り立たないということも少なくありません。ですので、うまく社長を継ぐ人を見つけて事業承継ができないと、その時点で会社が衰退の道を歩み始めるということにもなりかねません。
そこで、自分の代わりに経営を任せられる後継者を育てると共に、確実にその人に、後を継いでもらえるようにしなければなりません。家族経営をしていると言っても、やはり法人である以上は、先のことを考えないと企業が継続できません。いざ事業承継となった時に、後継者がいなくて経営ができない、給与が払えなくなるという思わぬ問題が生じないように、事前にきちんとした手続きを踏んでおくことが大事なのです。
また、経営を継ぐという社長の人事だけでなく、会社の所有権つまり経営権をどうするかということも考えないといけません。株式会社であれば、株式を持っている株主に経営権がありますので、事業承継をする際には株主の了承が必要になったり、一定の手続きをしてもらったりすることになります。法律上、正確にこうした手続きをしないと、無用なトラブルを引き起こすことにもなりかねません。その時から来たら始めれば良いと考えるのではなく、前もってすべきことを準備したり、株主への根回しをしたりすることが重要になってくるのです。
時代の流れと共に、事業承継の動きにも変化が見られています。今までは親族内での事業承継がかなりの割合を占めていましたが、次第に親族ではなく、社員への承継が多くなっています。また、M&Aで売却するという選択もあり得ます。少子化の問題や、子どもが自分の好きな道を選ぶという傾向が強くなっていることも背景です。こうしたケースでは、後継者への教育や社内の意思統一といった点でも、かなり時間をかけた準備が求められます。場合によっては、１０年というスパンで物事を進めていく必要があります。
その他として、税務上の考えるべき点もあります。家族経営をしてきた中小企業だと特に、企業の財産と個人の財産の境界があいまいになっていることがあります。もちろん、会計上の処理や登記上ははっきりしているのですが、実質的な所有者が経営者家族にあるというケースが少なくありません。また、個人の資産であっても、社長が相続対策として法人資産にして、家族に継がせる時に負担を減らしたいと考える場合もあります。こうしたケースでは、適切な処理をしないと、脱税と見なされてしまったり、他の第三者とのトラブルに発展してしまったりすることがあります。法律的に正しく、問題なく実行するためには、この道のプロに頼ることがとても大事になってくるのです。
こうしたことも含めて、事業承継のサポートをしてもらうため、弁護士に依頼するというのは賢い選択肢です。いよいよ実際に手続きをしないといけないというタイミングではなく、できるだけ早い段階から弁護士のアドバイスを受けておくことで、よりスムーズに事業承継を進められます。
2. 相続と事業承継に詳しい弁護士に依頼するメリット
この面で弁護士に頼るのであれば、相続と事業承継について詳しく、実績のある弁護士を選びましょう。もちろん、弁護士であれば誰でも業務をすることはできます。しかし、それぞれに得意分野というものがありますし、法律知識以外のノウハウが求められる分野でもあります。そのため、事業承継に精通した弁護士に依頼することで、より有利な条件で物事を進められるのです。
たとえば、会社の分析と評価を正確に行ってくれるというメリットがあります。事業承継をスムーズに行うためには、会社がどんな状況にあるのかを正確に把握して、それを基に計画を立てることが重要です。会社組織や経営に詳しい弁護士であれば、売り上げ状況や資産状況などを分析できます。また、経営リスクを判定することで、事業承継に伴って起こり得るリスクを予測できます。経営リスクとしては、企業が抱えている負債やマーケット全体の動向、ライバル社との競合状態、コンプライアンス遵守の状況などがあります。そして、後継者を選定する上でもサポートを与えてくれます。特に、親族以外の人を後継者として指名する場合、より会社の将来に役立つ人選なのかどうかを判断する助けとなってくれます。
事業承継に伴う作業をいつ行うかということに関しても、弁護士が適切なアドバイスを与えてくれます。事業承継には株式の価値評価が欠かせませんが、その評価を行う手助けをすると共に、事業計画を見直して、より良い形で事業承継ができるようにサポートをしてくれるわけです。もちろん、資産評価については弁護士が単独で行うとは限らず、財務のプロと協力して、正確に評価を行うことができます。いずれにしても、より適切なタイミングで事業承継を始められるように、計画の立案とアドバイスをしてくれるのは大きなメリットとなります。
計画を立てる際には、どんな形で事業承継を行うかを決めないといけません。
1. 親族による承継
家族経営を続けている会社であれば、親族内継承が最も一般的です。大きな変化が生じないので、安心感を持って引き継げるのがメリットです。一方で、経営者としての能力を持つ人が親族にいないということもあります。
2. 社員からの抜擢
親族内での承継をしないのであれば、社員から次期社長を選ぶという選択肢が出てきます。日ごろから働きぶりや能力を見ていますので、後継者を選びやすいでしょう。また、しっかりと教育をすることも可能で、経営者として必要な資質や知識、判断力を身につけるよう、助けられます。一方で、社内や親族内でその人事に納得せず、トラブルが生じるリスクもありますので、注意が必要です。
3. M&Aでの売却
3つ目の選択肢としては、M＆Aをするという方法を挙げられます。他企業との提携や事業譲渡などの形で、より良い経営ができるよう事業承継をします。譲渡によって売却益が生じますので、経営者としては大きな経済的メリットも生まれます。とはいえ、M＆Aをするには買い手を見つけ、譲渡に伴う交渉や手続きを行わないといけません。特に、このやり方を選ぶ時には弁護士の助けが必要で、M＆Aの実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。
こうして弁護士のサポートを得つつ、事業承継の計画を十分前もって進めることでスムーズに引継ぎができます。多くの経営者は、60歳くらいからこうした準備を始めて、70歳くらいには完了できるように計画を立てていきます。
その間に、次期社長を育て、新たな経営体制に順応できるように社内をまとめていくことができます。弁護士のサポートを得ることで、こうした社内ですべきことに集中できるというメリットもあります。実績があり、信頼できる弁護士を見つけて、事業承継をスムーズに行いましょう。
