豊富な経験
当事務所は、10年以上の最大手渉外事務所（長島・大野・常松法律事務所）での経験を生かして、外資系企業の顧問弁護士としての業務に注力しています。日本においては契約書を弁護士が チェックしないということは、中小企業では通常よく見られますが、欧米の企業ではそれは非常にまれなことです。小さな企業でも法的なチェックを専門家に依頼することが当然の慣習となっています。日本でも、紛争の増加、大手企業の下請けといった長期的関係にない中小企業の増加、グローバル化に伴い、顧問弁護士への契約書のチェックは浸透しつつありますが、欧米ほどではないのが現状です。
本国への直接の報告にも対応
外資系企業の法務担当者は、何か問題が起きた場合に法的論点も本国に報告する必要があります。欧米（特に英米）と日本では法体系が大きく異なるため、本国の法務部（インハウス・カウンセルとかジェネラルカウンセルと呼ばれます。）が状況を把握できず、後に問題が大きくなることがあります。こうしたコミュニュケーションのトラブルを防ぐため、当事務所では顧問先企業の本社への報告業務も積極的に行います。適宜、電話会議等によって状況のアップデートもいたしますし、本社からの直接の英語でのお問い合わせにも対応いたします。
質を下げないサービスを良心的なコストで提供
小規模事務所ならではの使いやすい料金体系でサービス提供をいたしますが、訴訟・調査・レポート作成・意見書作成においては、必要に応じて大規模事 務所や専門的な弁護士、学者に依頼をすることもあります（その場合、依頼先弁護士からの見積りの評価等もいたしますし、ご説明もいたします。）。
大規模事務所では、シニアの弁護士でなく、英語力・経験において未熟な弁護士が実際の事件を担当することが多くありますが、当事務所ではそういった心配はありません。
よって、質を下げないでコス トパフォーマンスを上げることが実現可能であると確信しております。顧問弁護士の月額報酬は5万円からとなっております。お気軽にご相談ください。
