会社紛争

訴訟・紛争

企業法務の紛争に関して、相手と交渉してほしい、訴訟を提起したい、その勝訴の見込みを知りたい方は、最初の相談は無料で実施しております。業務提携契約、代理店契約、競業避止義務違反、賃貸借・不動産取引、システム・アプリ開発のトラブルなど企業活動におけるトラブルにおいて、相手方先に対してどのような請求をできるのか、勝訴の見込み・弁護士報酬などで、ご心配なことについてお気軽にご相談ください。また、従業員・消費者やユーザーからの苦情についても対応方法をアドバイス致します。

企業間で紛争が発生した、債務不履行に対応したい、労働審判など、企業が通常活動を行うとき回避できないトラブルにおいて、弁護士は代理人として、相手方と交渉したり、応訴・訴訟の提起等をいたします。ご相談を受け受任した場合、まずご事情をお聞きし、勝訴の可能性と戦略を相談させていただきます。報酬について明確な委任契約を締結します。
依頼者の意向に合わせてできる限り、交渉による解決も探ります。
最終的な訴訟の場面では、証拠に基づいて結論が出されますので、事実がそうであっても、裏付ける証拠がなければ勝てません。

和解で終えるにしても、勝訴の見込みがなければ、よい条件で交渉・裁判での和解をすることができません。その意味で、依頼者とともに証拠を収集・分析することにおいて弁護士の能力が試されます。当事務所では丁寧に分析して案件にあたっています。依頼者には不利な見込みについてもご説明します。それが最終的には依頼者のためであるからです。

また、被告として訴えられた場合には、訴状の分析、それに対する迅速な対応が必要となります。会社が被告となった場合、適宜関係した社員から事情を聞いて早期に戦略を練ることも重要です。そのためには、早い段階から弁護士を関与させておく必要があります。