離婚

モラハラが原因で離婚をしたい場合にはどうすればいいの?弁護士に相談してもいい?

  

モラハラが原因、モラハラが嫌だということで悩んで、離婚する夫婦は多いです。しかし、「これってモラハラ?」「モラハラってなに?」「これくらいではモラハラと言わないだろう」と自覚していない人もいます。モラハラとは何か、そこで悩んでいる場合、離婚が視野にある場合、どうすればいいのかをまとめました。

  

配偶者からのモラハラに悩み、その結果、離婚を選択するという夫婦も多いですよね。しかし、離婚は双方が合意しない場合、簡単にできるものではありません。

  

「もしかすると、これくらいじゃモラハラなんて言わないんじゃないのか」「モラハラなんて大げさ…少し自分勝手で、時々手が出たり暴言を吐いたりするだけよ」などと悩む場合もあるでしょう。

  

モラハラとは何か、モラハラで離婚を考えている場合には何をすればいいのかなど、様々な情報をまとめました。モラハラを理由に離婚を考えている方は参考にしてください。

  

1.モラハラとは?

そもそもモラハラとは「モラルハラスメント」の略です。「モラル」は道徳や倫理のこと、「ハラスメント」は嫌がらせのことを言います。要するに「モラルハラスメント=道徳や倫理に基づいてやってはいけない嫌がらせ」であり、常識で考えてやってはいけない嫌がらせのことです。

  

具体的に、配偶者に対するモラハラは「言葉や動作」のことを指します。加害者は、男性でも、女性でもありえます。

  

例えば、生活費を渡さない、嘘をつく、子どもや他人の前でバカにする、行動を監視したり外出を禁じるなど、配偶者からの何かしらの言葉や動作が原因となり、心身に影響を与えるものがモラハラです。殴る・蹴るなど身体に直接暴力を振るう行動は「DV(ドメスティック・バイオレンス)」になります。

  

2.モラハラする人の特徴

モラハラをされている人は「モラハラなんて大げさ…」と、相手がモラハラをしていることや自分がモラハラを受けていることを認めていないこともあります。男性が被害者の場合、特に、そんなことを「モラハラだ」ということが恥ずかしいということから、認識をしていないこともあります。

  

モラハラをする人の特徴をまとめてみました。相手からこのようなことを日常的にされている場合には、「モラハラの被害者」といえるでしょう。

  

2-1.嘘をつく

モラハラをする人は平気で嘘をつきます。特にパートナーについて、「やってもいないこと」を他人に言う人が多いです。例えば、職場の人や友人などに「嫁が毎日寝てばかりで家事をやらない」「夫は毎日飲みに行って子育ても家事も全くやらない」「子を大事にしていない」「子をいつも、馬鹿にしている」など、事実と反対のことを話してパートナーの評判を悪くします。

  

2-2.すぐに怒鳴る・叫ぶ

「言葉の暴力」もモラハラです。「お前は本当にダメなやつだ」「あなたは仕事ができないからえらくなれない、だからこんなに給料が安いのよ。」など、言葉でパートナーを傷つける行為もモラハラとなります。モラハラを行う人は、言葉でパートナーを傷つけることが目的で、ある程度暴言を吐くと「スッキリとしてしまって、暴言が収まることが多いです。

  

2-3.自分の考えを強要する、自分はできないのにパートナーにはやらせる

「母親なんだから三食毎回手作りの料理を作れ!できあい惣菜なんて使うな」「父親なんだから、もっと働げ。」「生活費を〇万円以内に絶対に納めろ」「小遣いは2万円にする!」など、自分の考えをパートナーと相談しないで強要することも、一種のモラハラになります。

  

いざ自分もやってみろと言われると、モラハラの加害者もそれはできないくせに一方的に言いはなちます。「俺は男だから料理なんてできない」「私は、主婦だから長時間の仕事で稼ぐことはできない」と自分のことを棚に上げる人ばかり、というのがモラハラの特徴でもあります。

  

相手の考えをきいて、自分を正すとか反省することはないのです。

  

2-4.行動を束縛したり、監視する

あなたが仕事や家の用事などで外出しているとき、反対にあなたが在宅していてパートナーが家にいないときに、頻繁に電話やメールで連絡をして「何をしているのか」「どこにいるのか」「何時に帰宅するのか」「誰といるのか」など確認をして、あなたの行動を束縛するのもモラハラです。電話に出ない、メールの返信をしないなど、自分の思い通りにならないと不機嫌になる、事前に許可を取って外出したのに、帰宅すると不機嫌になって怒鳴り散らすなども当てはまります。

  

仕事中で電話に出られないのに、それを理解しない。残業が必要でも、自分の都合で早く帰らないとひたすら責めるなどもありえます。

  

2-5.子供にも不適切な行動をする

モラハラは夫婦間だけではなく、親子間でも行われるもので、これは被害が子に及ぶのでますます。深刻です。

  

すぐに子供を怒鳴って、反省文を書かせる、自分はできていないのに子に強要してやらせるなどは、親から子へのモラハラといえるでしょう。

  

また、父親や母親の悪口を子供に言うことも同様です。「お前の母親は、だらしない。料理が下手すぎる。高校しか出てなくて、馬鹿だ。」「あなたの父親はいい加減で、ダメな人だ。お金だけもってくればよいだけだ。」など、子供に「ダメな親である。よい父や母でない。」ことを告げることは、子を傷つけるともに、親子の関係を傷つけます。被害にあう親も子も精神的ダメージをうけます。

  

モラハラは「心理的虐待」に分類され、「児童虐待」ともいえます。

  

2-6.自分が間違っていることを、絶対に認めない

モラハラをする人は、自分が間違っているとは絶対に認めないことが多いです。「自分は100%正しい」と思っているのです。その結果、もし何か間違いが起きたとしても、「お前が悪い」「あいつが悪い」とパートナーや他人のせいにします。子どものせいにすることもあります。自分については絶対に間違いを認めないので、こちらが「それは違う」と指摘すると、指摘されたことに怒って、責める発言をしてくるのです。

  

3.モラハラが原因で離婚をしたい場合にすべきこと

自分はモラハラされていると気づき、その結果、離婚を決断したときには、離婚に向けて準備をしましょう。

  

3-1.証拠を残す

モラハラをされたという証拠を残しましょう。できれば音声データや動画など、形に残るものをおすすめします。無理ならば、詳細な日記などでもいいですが、日記は後でも書けますので、証拠価値はあまりありません。

  

3-2.安全のために早めに別居

モラハラをされた結果、心身ともに健康でいられない場合、または暴力を受ける可能性が高い場合には、子どもがいないのであれば、早く別居することも選択肢です。実家に一時避難する、親戚や親しい友人の所に何日か泊まらせてもらう、近くに頼れる人がいない場合には数日ホテル暮らしをして、頭を整理してもよいでしょう。

  

モラハラの被害について落ち着いて話をすれば、相手も落ち着いて襟を正すこともありえます。モラハラといってもそういうことをする人の人格がすべて問題であるわけではないし、単に気がつかないでやってしまっている場合もあるでしょう。

  

3-3.弁護士など専門家に相談

「自分はモラハラを受けていると言えるのか」と、人によっては悩んでしまうこともあるでしょうから、どうしてよいかわからないときには、心理カウンセラーなどの心の専門家に相談するのもいい方法です。このようなことをされたと話せば、それについてあなたが精神的にどういう状況なのかを整理して、解決策が見つかるかもしれません。

  

もし、離婚をしたいと考えている場合には、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

  

離婚したいと気持ちが決まった場合は、どういう進め方がよいのかの相談は弁護士がのってくれます。すぐに離婚するわけではないけれど、とりあえず相談だけ…という状況でも弁護士の無料相談ができる場合もあります。

  

心身に何かしら症状が出ている場合には、心療内科や精神科へ行くのも忘れないでください。自分が鬱々としているので、相手の小さな嫌なことが気になってしまうこともありますので、専門家を受診するのはおすすめです。

  

4.モラハラで離婚をするべきなのか?冷静に見極めましょう

モラハラは心身ともにダメージを与えるものです。暴力を受けたわけではないから「これくらいのことではモラハラと言わないだろう」、自分がダメだからパートナーが怒るだけで「自分ができないのが悪い」と、モラハラ被害者であることを自覚しない人もいます。

  

でも、結婚生活が辛いのであれば、それがどういう理由であれ、辛い自分を受け入れて未来志向で「なぜ辛いのか」「どうしたら解決できるか?」、冷静に考えてみるべきでしょう。

  

それが、モラハラによるのか、単に二人の性格が違うからなのか、お互い悪いところがあるがなかなか治せないせいなのか、別居して距離を取ったらなんとかなる可能性はないか、いろいろ選択肢を、離婚に限らないで考えてみるのがよいでしょう。

  

モラハラと性格の不一致の違いは、非常に難しいことが多いです。

  

モラハラと言われることをされるが、相手にそれが嫌だと伝えれば相手がそれをわかってくれる場合もあるので、夫婦でカウンセリングを試すということも解決かもしれません。

  

モラハラによってであれ、性格の不一致によるのであれ、結婚して自分が不幸だという感覚があるのであれば、その感覚を大事にしてそれと向き合うのは大切なことです。弁護士をつかって、別居のルールをつくることもできますので、離婚だけが選択肢ではありません。夫婦の不仲が、子供に悪影響となっていることもありえますので、そういう鳥瞰的な見方で、改善方法を考えましょう。