事業承継とはそもそも何を意味するのでしょうか？ここでは、経営を次の代に引き継ぐための、3つの方法を確認していきます。同時に弁護士の助けが必要になる理由と、事業承継を成功させるポイントを解説していきます。
経営者には、年齢や健康上の問題を始め、様々な事情で自分が持っている事業（会社）を誰かに承継してもらう時が来ます。
そのためには、法律上の様々なハードルをクリアする必要がありますし、いろいろの手続きをしておかないといけません。なにより、後継者を誰にするかという大きな問題があります。こうした事業承継は、思い立ったらすぐにできるというものではありませんので、正しい知識と的確な計画が求められます。
そこで、そもそも事業承継とは何か、どのような方法があるのかといった点を学び、失敗のない事業の引き継ぎをするためのポイントを確認してみます。
Contents
1.事業承継とは？
まずは、事業承継とは何を意味するのかをしっかりと理解しましょう。会社組織となると、簡単に後継者に経営を譲ることはできず、様々な法的手続きが必要となります。どのようにして法律上の問題を抱えずにスムーズに、事業を引き継ぐことができるのか、考える必要があります。
1-1.経営上必要なもの全ての引継ぎ
事業承継とは、基本的に現経営者から別の人に経営権を譲ることです。といっても、単に社長室に次の経営者が入れば、それで会社の引継ぎができるというものではありません。まず、経営者として持っているノウハウや経営上の情報を譲る必要があります。
同時に、事業を行うのに必要な資産を譲ることも必要です。具体的には会社の株式がメインとなります。株式譲渡は、経営権そのものの移譲ともなりますので、特に重要なプロセスです。同時に事業用資金を扱うための口座情報や、口座代表の名義変更といったものも行います。
会社が持つ設備や不動産についても変更手続きを行う必要があるでしょう。
また、知的資産の移譲も含まれます。たとえば、特許やブランド価値、顧客情報や取引先との関係性といったものを引き継ぎます。こうしたものを確実に受け取ることで、経営をスムーズに続ける原資を得られるわけです。
1-2.承継と継承の違い
事業「承継」よりも一般的な言葉として、「継承」がよく使われます。どちらも次の代に持っているものを移譲することを指しますが、継承と言った場合、主に権利や財産といった目に見えるものを渡すことが多いようです。
一方で、承継という語には地位や精神などを渡すこともありますね。
事業承継とは、単に株式などの資産を継ぐだけでなく、前経営者が持っていた理念や事業への姿勢といった考え方も引き継ぐという意味合いが入ってくることが多いといえます。もっとも、新経営者自身の新たな能力によって、承継により事業が繁栄することがもっとも望ましい形でしょう。
特に中小企業は、法人組織だけでなく経営者個人の能力や魅力、取引先や顧客との人間関係といったもので経営が成り立っている部分があり、こうした目に見えないものも引き継いでいくことが、事業承継の中核として覚えておくべき点です。
2.事業承継の方法
事業承継と一口に言っても、いろいろな種類があります。その方法の違いによって、すべきことが変わってきますので、事前にどの方法を選ぶかを考えておく必要がありますので、種類を見てみましょう。
2-1.親族への承継
家族経営をしている中小企業では、経営者の子どもを筆頭に親族に引き継ぐケースが多いです。中小企業の場合、実質的に経営者が築いた資産の多くが会社名義となっていることも多いので、その資産を子どもに相続させるという意味合いもあり、親族内承継が多くなります。また、経営の内容や事業についても、親族だとよく知っていることも多いため、経営を引き継ぎやすいという事情もあります。さらに、若いうちから役員や重要な役職に就くことができるため、若くてもその会社における経験と能力を身に着けやすいのも、安心して親族に承継させる理由となります。
親族への承継は、相続もしくは生前贈与の形を採ることも多いです。株式を購入する資金が不要となりますので、経済的な問題を抱えることなくスムーズに引き継ぐことができます。
ただし、相続税もしくは贈与税についての対策をしないといけません。
2-2.関係者への承継
親族外承継としては、すでに役員として勤めている人や、有能な社員に引き継ぐというものがあります。ただし、この場合は後継者が豊富な資金力を持っていないと実現できないという問題があります。親族ではないので、現経営者は無償で承継するというわけにはいきません。通常は、株式を含めた資産を売却して事業承継となります。そのため、後継者は必要な資金を持っているか、もしくは借り入れをする必要があります。
こうしたことから、経営を引き継ぐことは魅力的であっても、資金力という現実を考えて断念せざるを得ない状況となることも、珍しくありません。
株主は親族として、経営者には株を譲渡しないで、適切な報酬を払うという解決策もあります。
2-3.事業売却
第三者となる個人もしくは他企業に事業を売却するM＆Aによって事業承継をすることもできます。その場合は、引き受けてくれる相手を専門の業者などを通じて探すことになります。相手企業がすでに持っているノウハウや人材などを活用して、現在の事業をさらに発展できる可能性も持っているため、会社を存続させるためにはとても有効な手段となりえます。
ただし、M＆Aは日本ではまだあまり浸透していない業界も存在し、何となく会社を身売りするというマイナスのイメージを持っている経営者も多いです。また、従業員としても、会社名が変わってしまう可能性があるM＆Aに抵抗感を示す傾向があります。
しかし、廃業してしまうと雇用が守られませんし、会社が持っている貴重な資産を活用するためにも、他の事業承継の方法が採れないのであれば積極的に事業売却を考えるのは道理にかなったことです。
3.事業承継を成功させるポイント
資金や手続き、後継者の決定といった様々なクリアすべき問題がありますので、事業承継は簡単にできるものではありません。会社を潰さないためにも、どんなことに気を付けたら良いのでしょうか？
3-1.早めに計画・準備
事業承継を成功させるためには、できるだけ早くから準備と計画を進めることが重要です。
まず、後継者を見つけるのが大変な時代となっていますので、誰に引き継ぐのか、そしてその人が確実に応じてくれるのかを決めるためにも早く動くべきです。そして、具体的な承継についての手続きをしたり、引き継ぐべき情報や資産などの情報をまとめたりするのにも時間がかかります。株式は時期によって価値が変わってきますので、承継するのに適切なタイミングを見計らうというのも重要です。早めに準備しておけば、良いタイミングで移譲できる可能性がぐっと高まるわけです。
3-2.弁護士を頼る
複雑な手続きと法律上の細々とした条件がありますので、素人が一人で事業承継をするのは不可能に近いです。この面での経験を持つ弁護士に相談しましょう。全体の流れを教えてもらい、それぞれのタイミングで何をすべきかを弁護士に教えてもらえると、スムーズに事業承継ができます。また、節税対策として何ができるかをアドバイスしてもらえば、会社の資本力を下げずに引き継ぐことができ、経営への負担を極力減らせることになります。
4.会社を存続させるために事業承継について学ぼう
大事に作り上げてきて、守るべき従業員がいる会社を存続させるためにも、事業承継を正しくスムーズに実行する必要があります。必要が生じた時に慌てて取り組むのではなく、時間をかけてじっくりと準備を進めていくことで効果的な引き継ぎができます。ぜひこの面でのノウハウを豊富に持つ弁護士の助けを借りながら、しっかりとした知識を基にして事業承継を進めていきましょう。
