配偶者の浮気や不倫は、慰謝料が発生する離婚になる不法行為です。配偶者のそうした行動を見つけた場合、まずは確実な証拠を集めましょう。証拠から不貞行為を確信したならば、なるべく早期の弁護士依頼をして解決を考えることが、推奨されます。
1. 「異性問題」は男性3位・女性5位の離婚原因
2018年の統計によれば、離婚した夫婦の離婚理由のうち、「異性関係」が男性13.8％の第3位、女性では15.8％で第5位となっています。どちらも第1位として圧倒的に割合が高いのは「性格の不一致」ですが、異性問題はどちらの性別においてもやはり上位の離婚原因ですね。
異性問題、つまり浮気と不倫は、配偶者に対する不貞行為、つまり不法行為にあたります。配偶者に非がなく、浮気・不倫をした側が一方的に悪いケースでの離婚においては、配偶者の精神的苦痛への償いとして「慰謝料」が認められます。性格の不一致、価値観の相違などの配偶者双方に理由がある離婚では慰謝料は通常は認められませんが、異性問題や暴力、精神的DVを起こした有責配偶者に関しては、配偶者に与えてしまった苦痛に応じた慰謝料支払い義務が認められているのです。
2. 不貞行為による離婚の慰謝料とは
2-1 浮気と不倫の違いについて
浮気と不倫はどちらも異性問題です。離婚原因としては同じです。「配偶者以外との恋愛」で「肉体関係」を指します。異性問題を起こした側の言い分として「肉体関係が無ければ浮気ではない」「不倫だが恋愛感情は無い」等の物言いを目にすることもありますが、問題となるのは「有責配偶者がどういう気持であったか」ではなく、それらの行為をされた配偶者が「どのように捉え」「どれだけ深く傷ついてしまったか」です。また、現実の行為（肉体関係）があったかも大きな争点ではあります。また、そういう関係があれば風俗などのように金銭対価があっても、不法行為となります。
的な観点における「異性問題」は、それが「不貞行為」であるかどうか、つまり肉体関係があったかどうかで大きく判断が分かれます。
結婚している関係では「貞操義務」が生じます。現代において、「貞操義務」は法律上、厳密には明文化されていないものの、民法で不貞行為が離婚の理由として認められており、重婚を禁止していることからしても、実質的に夫婦間には貞操義務があると考えられています。
まだ、結婚していない間柄ではあっても、明確な婚約・内縁関係ではこの義務が生じており、慰謝料の対象となると言われています。
2-2 慰謝料請求には証拠が必要
離婚においては元々、財産分与や養育費等の金銭の話し合いが生じますが、加えて、一方的な不貞行為においては「慰謝料」が認められます。
浮気・不倫は貞操義務に反し、結婚生活への侵害という不法行為であって、された配偶者の精神的な苦痛が損害賠償の対象となります。
ただし、決定的な証拠がなければ訴訟での慰謝料請求はできません。ドラマやマンガのように不倫現場に踏み込めるケースはほぼなく、多くは、細かな証拠の積み重ねによって、相手に不貞行為を認めさせなければなりません。
性交渉があった証拠として、ラブホテルに出入りしている動画や写真、ラブホテルの領収書や自分が行ったことが無いラブホテルのポイントカードといった物理的な証拠が理想的です。
昨今ではメールやラインのやりとりを写真に撮影するという証拠もありますが、これだけでは「性交渉」の立証としては弱いので、ホテルを予約しているなども追加証拠として必要でしょう。
メールで不倫の確信を得たとしてもすぐアクションを起こさず、調査会社に依頼して、写真証拠を集めてもらったほうが確実でしょうが、かなり費用がかかります。
夫婦で話し合って、謝ってもらったときの会話の録音も証拠になります。
2-3有責配偶者と浮気・不倫相手、双方から慰謝料の二重取りはできない
不貞行為の証拠があって不貞が裁判所で認められた場合、その慰謝料は「共同不法行為」として、有責配偶者とその相手、双方に支払い責任があります。
慰謝料が認められた場合、金額は有責配偶者と不貞行為のいずれに請求してもよいとされていますが、婚姻関係を続ける場合には、かなり低額になるかそもそも認められません。
なぜなら、離婚慰謝料は婚姻を破綻させられて事による精神的損害だからです。
もっとも、支払いをした不倫相手は、配偶者（不倫をした夫や妻）にも求償をすることができて「一部は払ってよ！」と言えるのです。
よって、相手に２００万円払わせたけど、相手が夫に１５０万円を払うように求めているということがありえます。同じ家計から慰謝料が求償として払われてしまうので、意味がないかもしれませんので、よく考えてから行動しましょう。
１５０万円を求めると書いたのは例示ですが、どのくらい求められるかは双方の帰責割合によります。つまり、二人で浮気をしたのですが、どちらが婚姻破綻の関係で悪いのか、その割合によって求償ができるのです。
なぜ、求償できるのか、についてご説明します。不貞行為をした配偶者と不貞相手は、一方配偶者に対する不法行為に基づく損害賠償において共同で不法行為をしたことになります。そうすると法的には「不真正連帯債務」の関係にあると言われます。これは、二人で1つの不法行為をしたので、ひとりひとりが全額について責任を負うという意味なのです。
不真正連帯債務が成立すると、各債務者は債権者に対して債務全額を支払う義務を負うのですが、それでは不公平なので、各債務者が他の債務者に一部を払うように言えるのです。これが求償です。そして、各自が全体の債務に対して悪いレベルにより「負担部分」を有していると考えられます。７０対３０とか１０対９０のような割合で負担部分は決まります。
そして、債務者は、自己の負担部分を超えて支払をしたら、他方債務者に対して求償権を行使でききて多すぎて払った分を払ってほしいと請求ができるというわけなのです。
つまり、負担割合が３０の債務者（不貞の相手女性）は１００万円全体を支払ったら、７０万円を夫に払うように求められるというわけです。
2-４有責配偶者も良いパパであり、ママである場合、どうするか？
配偶者の裏切り、許せないですよね？
でもその人が子どもにとって良い父であったり、良い母であることもよくあります。
そういう時どうしたらよいでしょう？
いきりたって子どもの前で怒鳴り合ったり、物を投げたり、子どもに浮気したひどい親であると行ってしまったり・・・・そういうことは後悔しますから、やめましょう、
子どもには親の浮気なんて聞きたくないし、喧嘩の声も聞きたくないものです。それは、自分が子どもだったらどう感じるか想像すれば、わかることですよね。
冷静に話し合えなそうなら、弁護士を雇って不貞問題を、代理人を介して協議するのも一つの解決方法ですし、ADRとかカウンセリングという話し合いの場所を使うことも可能です。
当事務所では「子の心のケア」を考えたアドバイスやADRの紹介や夫婦カウンセリングを利用しつつ解決を試みることも可能ですので、ご相談下さい。
《h2》3浮気・不倫離婚に強い弁護士の探し方《/h2》
3-1浮気・不倫に強い＝離婚問題のエキスパート
慰謝料請求を含めて、離婚問題を弁護士依頼する場合は「離婚問題の解決経験が多い」、離婚専門を掲げている弁護士を探しましょう。弁護士は法の専門家ですが、過去に解決してきた実績や事例は様々です。離婚において発生しがちな問題や書面作成、話し合いをスムーズに進めるには、そうした分野に強い弁護士を選ぶに越したことはありません。
ホームページの普及から弁護士の情報を得るハードルが下がり、弁護士のホームページでも初回の相談料は無料とするなど、相談しやすい弁護士が増えつつあります。料金体系が明確であることや初回無料の条件などを確認した上で、相談してみましょう。
3-2離婚問題に強い弁護士を探すには
離婚問題に強い、さらに不倫問題にも実績がある弁護士を探すには、いくつか方法があります。確実性が高いのは「同じ問題で親族や知人が依頼した、信頼できる弁護士」です。実際にやりとりをした人の実体験を聞けるので、信頼性としては最も高くなります。
身近にそうした事例がない場合、インターネットを用いて法律事務所ホームページ、弁護士検索サイトを利用して探す方法があります。実際に相談に行って弁護士と会って自分に合う人を探すのがよいでしょう。
弁護士検索サイトでは、さらに地域別・得意分野別で絞り込むことができます。相談しやすい、実際にやりとりしやすい身近な地域で、離婚問題に強い弁護士が見つかれば理想的ですよね。
弁護士検索サイトでは特徴と料金表が併記されていたり、HPに代替の説明があります。「土日相談可能」「深夜の相談可能」「オンライン相談可能」など、弁護士が相談形態を説明しています。会員登録せずに情報を検索・閲覧することができ、無料相談を申し込めたり、HPからの申し込みもできる事務所もあります。
当事務所はHPから相談予約が可能です。また、着手金や報酬については委任契約案を先にお見せして検討して頂いてから契約をしています。
トラブルを解決するのは大きなストレスなので、自分に合った弁護士を探すのがよろしいと思います。
3-3ホームページでは「離婚問題」に関する情報量をチェック
弁護士サイトの情報量よりもＨＰの方が情報量が多いですが、そもそも担当弁護士がそういった事件を経験しているわけではありません。
多数の弁護士がいる事務所では特にそのような問題があるので、その点も確認しましょう。自分のケースではどんな解決がよいのか、弁護士に相談の時に考えを聴いてみると、経験値もわかるでしょう。
ホームページに掲載している情報が多くても、現実には経験数年の弁護士に丸投げされるということもよくあります。
依頼したい身近な地域で離婚問題の実績が少ない法律事務所しかない場合、遠くでも担当してくれる弁護士を探してみましょう。今はオンライン相談や会議ができ、裁判所もオンライン調停等ができるようになっていますので、地方の事件を東京の弁護士が担当することも可能です。
3-4可能ならば早い段階からの依頼を
人によって、配偶者の裏切りに対するダメージの受け方は様々です。
怒りで奮起して慰謝料や離婚のために戦いができる人もいれば、ショックで心神喪失状態になってしまう人もいます。
特に、後者は弁護士へ依頼する際にも、コミュニケーション不全となったり、情報をうまく説明できないとか、次のステップを決められない事があります。
しかし、不法行為には時効がありますし、放置しておくと不利になりえます。
なるべく早く、相談をしてみて、今後について考えてみましょう。
